ライフネット生命保険（7157・東証プライムのオンライン生保）は2026年10月15日、名古屋市のきずな少額短期保険の全株式を取得し完全子会社化すると発表しました。関係当局の認可取得等を条件に株式譲渡契約を締結し、取得するライセンスを活用して少額短期保険事業を新たに始める予定です。
発表の概要
きずな少短は愛知県名古屋市中区の少額短期保険業者です。2022年7月設立で資本金は9,600万円（資本準備金含む）、代表取締役は坂本太郎氏です。2024年3月期から3期連続で経常損失と当期純損失を計上しています。
案件の条件一覧を見る譲渡元（売り手）・取得対象・事業内容・スキーム ほか（11項目）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 譲渡元（売り手） | 太田孝昭氏（個人。2026年3月31日現在の持株比率84.37%）。同氏がその他の株主から譲渡対象株式を取得することを前提に、同氏から100%を取得（同日現在の大株主はほかに株式会社ハース・ジャパン10.41%・鈴木悦也氏5.20%） |
| 取得対象 | 株式会社きずな少額短期保険（愛知県名古屋市中区、代表取締役 坂本太郎） |
| 事業内容 | 少額短期保険業 |
| スキーム | 関係当局の認可取得等を条件とする株式譲渡契約による完全子会社化 |
| 取得株式数 | 212,620株（議決権所有割合100%） |
| 取得価額 | 相手先との取り決めにより非開示（ライフネット生命は社内デューデリジェンスおよび直近の同様の取引事例をもとに検証し、金額の妥当性を確認したうえで算定したと説明） |
| 事業開始に向けた支出見込み | 約3億9,000万円（株式取得・システム関連投資等を含む） |
| 契約締結日 | 2026年10月15日 |
| 株式譲渡実行日 | 2027年4月（予定） |
| 事業開始日 | 2028年度（2029年3月期）第1四半期（予定） |
| 対象会社の業績 | 2024年3月期：経常収益3万5,000円・経常損失2,334万4,000円・当期純損失2,352万7,000円・純資産2,359万4,000円 2025年3月期：経常収益20万8,000円・経常損失2,006万2,000円・当期純損失2,024万5,000円・純資産2,834万8,000円 2026年3月期：経常収益183万6,000円・経常損失2,276万円・当期純損失2,295万1,000円・純資産2,639万7,000円 |
背景
本件は、ライフネット生命が少額短期保険事業を新たに始めることを目的に、その事業登録を既に持つ会社を買収する取引です。同社は「本取引を経て取得する少額短期保険業のライセンスの活用」によって提携パートナーの顧客基盤に「より購入しやすく親和性の高い商品」を展開すると説明しています。
保険業法上、少額短期保険業は保険会社の免許とは別枠の登録制で、保険会社本体ではなく登録を受けた別法人が営みます。生命保険会社であるライフネット生命が少額短期保険を扱うには、自ら新会社を設立して登録を受けるか、既に登録を持つ会社を子会社にするかのいずれかが必要で、同社は後者を選びました。
なお、保険会社が少額短期保険業者を子会社とすること自体にも認可が要るため、本件の実行はその認可取得が条件になっています。
ライセンスを求める理由として同社が挙げるのは、中期計画の重点領域「Embedded」（パートナー企業の経済圏に生命保険をシームレスに届ける取組み）です。
パートナー企業のプラットフォーム上では小口で簡便な保険商品へのニーズが高まっており、これに機動的に応えるには商品開発とシステムの両面で柔軟な事業基盤が必要だとしたうえで、少額短期保険業の機動性を活かして各経済圏に最適化した商品を迅速に提供することが顧客体験の向上につながると考えているとのことです。
ライフネット生命は中期計画の各事業の戦略で、パートナービジネスについて「既存パートナーとの協業の深化」と「新たなパートナーの開拓」を両輪とする方針を掲げており、2026年度第1四半期の決算説明資料でも個人保険でKDDI、SMBCグループ、JALを中心とした『経済圏の深堀り』と『提携パートナーの拡大』を目指すとし、M&Aを含む成長機会を模索するとも記していました。
今後の予定
株式譲渡実行日は2027年4月（予定）で、きずな少短は2027年度（2028年3月期）第1四半期からライフネット生命の連結子会社となる予定です。事業開始日は2028年度（2029年3月期）第1四半期を予定しています。
株式譲渡は保険業法等に基づき少額短期保険業者を子会社とすることの認可取得など所定の条件の充足が前提で、状況によって変更される可能性があるとしています。なお2026年度（2027年3月期）の業績予想への影響は軽微との見通しです。
解説
きずな少短の2026年3月期の経常収益は183万6,000円で、3期続けて2,000万円を超える当期純損失を計上していました。それでもライフネット生命は株式取得やシステム関連投資等を含め約3億9,000万円の支出を見込み、目的を「本取引を経て取得する少額短期保険業のライセンスの活用」と説明しています。
ライフネット生命が求めたのは足元の収益ではなく、少額短期保険事業を始めるためのライセンスでした。株式譲渡なら許認可は原則として会社に残るため建設・運送・介護・警備など許認可が要る業種でも、業績とは別に許認可そのものが買い手の評価対象になり得るとわかります。
赤字を理由に売却を諦める前に、自社の許認可を求める買い手がいないかをまず専門家に相談してみるのも一手です。M&A Timesの無料相談では状況に応じて仲介会社や専門家をご紹介しています。
※本記事は2026年10月16日時点の開示情報に基づいています。最新の状況は当事会社の適時開示をご確認ください。
出典
- ライフネット生命保険株式会社（証券コード7157）「少額短期保険業者の株式取得（完全子会社化）を通じた新たな事業の開始に関するお知らせ」（2026年10月15日・PDF）
- 同・日経電子版 開示情報ページ
- ライフネット生命保険株式会社「中期計画の概要」
- ライフネット生命保険株式会社「各事業の戦略」（中期計画）
- ライフネット生命保険株式会社「2026年度第1四半期 決算説明資料」（2026年8月12日・PDF）
- ライフネット生命保険株式会社公式サイト