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イメージ情報開発、大分のコンタクトセンターを2億円で子会社化

イメージ情報開発、大分のコンタクトセンターを2億円で子会社化|M&A Times

イメージ情報開発株式会社(東証グロース、証券コード3803。1975年設立のBPO・ITソリューション企業)は2026年10月20日、コンタクトセンター事業を営む株式会社クラッドから、子会社であるクラッド大分の全株式を2億円で取得し子会社化すると発表しました。同日付で両社との三者間の業務提携契約も締結しています。

発表の概要

クラッド大分は大分市で計198席のコンタクトセンターを運営するBPO事業者で、売上高の全額はクラッドが大手企業等から受託した業務の再委託によるものです。2025年12月期の売上高は4億6,600万円でした。

案件の条件一覧を見る譲渡元(売り手)・取得対象・事業内容・スキーム ほか(10項目)
項目内容
譲渡元(売り手)株式会社クラッド(東京都港区、代表取締役社長 中島樹里、1992年設立。コンタクトセンター事業・AI-BPO事業。2026年7月にマスターピース・グループから商号変更)
取得対象株式会社クラッド大分(大分市、代表取締役 松田彩、2011年設立、資本金900万円。2026年6月にMPG大分BPO-Centerから商号変更)
事業内容コンタクトセンター・事務処理業務の受託運営。大分センター160席+リモートセンター38席の計198席、従業員167名(正社員25名・アルバイト142名)。売上は全額がクラッドからの再委託(25社・36プロジェクト)
スキーム株式取得(180株・議決権100%)。同日にイメージ情報開発・クラッド・クラッド大分の3者間で業務提携契約を締結
業務提携の内容クラッドが元請・営業窓口を続け、案件ごとにクラッド大分へ再委託。イメージ情報開発はクラッド大分がクラッドに負う債務を保証
提携期間株式譲渡実行日から2年間(満了6か月前までに更新拒絶の通知がなければ2年ごとに自動更新)
取得価額株式2億円+アドバイザリー費用等約100万円(開示は百万円単位で「200百万円」「1百万円」「合計(概算額)200百万円」)。デューデリジェンスの結果と正常収益力を踏まえ、第三者算定機関の株式価値算定(1億8,900万〜2億2,700万円)を参考に協議して合意
取得資金手元資金
取締役会決議日・契約締結日2026年10月20日
株式譲渡実行日2026年10月23日(予定)

クラッド大分の業績推移は次のとおりです。調整後営業利益は、クラッドグループに負担していた本社役員報酬・出向費用・管理代行費を営業利益に足し戻した未監査の参考値です。

決算期売上高営業利益当期純利益純資産調整後営業利益
2023年12月期4億3,200万円2,600万円1,900万円500万円6,100万円
2024年12月期4億7,300万円2,200万円1,400万円2,000万円5,800万円
2025年12月期4億6,600万円600万円600万円2,600万円4,500万円

背景

イメージ情報開発は取得の理由を2点挙げています。1点目はクラッド大分の198席・167名の拠点を自社のBPO・サービスセグメントに加えて事業規模を広げるとともに、長年の運営実績と人材の採用・定着基盤を持つ地方拠点を得ることです。

2点目は受注を途切れさせないことです。クラッド大分の売上は全額がクラッドから再委託された業務(25社・36プロジェクト)であるため、取得後もクラッドが元請として営業窓口を続け、受注した業務をクラッド大分に再委託する体制を2年契約(自動更新付き)で維持します。これに加えてイメージ情報開発自身による案件獲得も進めるとのことです。

さらにクラッドグループに依存していた管理機能(経理・人事・総務等)を自社グループへ移して管理コストを適正化し、業務提携先の株式会社fonfunと自社のAI開発リソースで業務を自動化・効率化して収益性を高めるとしています。補足説明資料はAI活用による収益性向上の狙いとして、売上高の約8割を占める原価人件費の構造を作り替えることを挙げています。

イメージ情報開発は2026年9月30日公表の自社の中期経営計画2029「プロジェクト イマージュ」の中で、黒字・投資回収5年以内の規律ある買収を3年間で10件以上実行する方針を掲げています。補足説明資料は本件を9月28日公表のディグロスCRM事業の譲受に続く「ロールアップM&Aの第2号案件」と位置づけています。

今後の予定

株式譲渡は2026年10月23日に実行予定です。譲渡後クラッド大分はイメージ情報開発の連結子会社となり、2027年3月期には2026年10月〜2027年3月の6か月分の業績が連結に取り込まれる予定です。のれんの金額・償却期間は取得原価の配分が完了していないため未確定で、業績への影響は精査中とのことです。

解説

クラッド大分の2025年12月期の営業利益は600万円ですが、親会社グループに負担していた費用3,900万円を足し戻した調整後営業利益は4,500万円です。

取得価額2億円はデューデリジェンスの結果と「正常収益力等」(一時的な損益や親会社グループとの取引条件などを調整した実力ベースの利益)を踏まえて合意したと開示されており、帳簿上の利益が薄くても譲渡後に見直される費用を調整した利益が買い手の評価の土台になり得るとわかります。

売上の全額がクラッドからの再委託という偏りは一般的に買い手が買収に慎重になる要因になり得ますが、本件ではクラッドが元請を続ける2年間(自動更新付き)の業務提携契約を同日に結んでおり、譲渡後も取引が続く根拠を示せれば売却の手掛かりになることもわかります。

利益の薄さや取引先への依存を理由に売却を諦める前に、まず専門家に相談してみるのも一手です。M&A Timesの無料相談では状況に応じて仲介会社や専門家をご紹介しています。

※本記事は2026年10月20日時点の開示情報に基づいています。最新の状況は当事会社の適時開示をご確認ください。

出典

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