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TRE HD、解体元請けの光の持株会社をNICファンドから取得へ

TRE HD、解体元請け光の持株会社をファンドから取得へ|M&A Times

TREホールディングス(東証プライム9247・廃棄物処理・リサイクルの持株会社。以下TRE HD)は2026年9月30日、連結子会社のリバー株式会社が名古屋の解体工事元請である株式会社光などを傘下に持つ持株会社Obras Holdings(東京都千代田区)の株式を取得し孫会社化すると発表しました。

発表の概要

Obras Holdingsは株式譲渡日までに子会社の日本環境開発ホールディングス(NSD)を吸収合併したうえでリバーが100%取得する予定です。NSD傘下の光(名古屋市港区)はオフィスや商業施設の解体元請け、エコシスAZ(三重県鈴鹿市)は焼却炉やプラント等の解体施工管理と産業廃棄物処理を手がけています。

株式会社光の売上高は2023年7月期108億7,500万円、2024年7月期68億6,300万円、2025年7月期71億8,200万円と推移し、営業利益は18億5,200万円から6億1,300万円に減少しています。

Obras Holdingsの株式の売り手は投資ファンド運営会社の日本企業成長投資(NIC)のファンドです。開示では売り手の業務執行組合員に「NIC Fund II Cayman GP, Ltd.」と日本企業成長投資ホールディングスが記載され、NICも公式サイトで光(2022年4月投資)とエコシスAZ(同年11月)を投資先として掲載しています。本件はNICが投資から約4年半で事業会社へ売却する事例です。

項目内容
譲渡元(売り手)エヌアイシー・ファンド・ツー・ケイマン・エルピー(28.9%)、カメリア・ファンド・ツー・ケイマン・エルピー(22.2%)、ケラスス・ファンド・ツー・ケイマン・エルピー(24.4%)、ウィステリア・ファンド・ツー・ケイマン・エルピー(23.6%)、Obras IE有限責任事業組合(0.9%。業務執行組合員は株式会社日本企業成長投資ホールディングス)。比率はObras Holdingsの現時点の持株比率
取得対象Obras Holdings株式会社(株式譲渡日までに子会社の日本環境開発ホールディングス株式会社を吸収合併し100%取得予定。傘下の株式会社光・エコシスAZ株式会社はリバーの孫会社に)
事業内容持株会社(傘下に解体工事元請けの光、解体工事の施工管理・産業廃棄物処理のエコシスAZ)
スキームリバー株式会社による株式取得で子会社化(TRE HDの孫会社)
取得株式数462,811株(議決権所有割合100.0%)
取得価額金額の記載なし(「第三者によるデューデリジェンスの結果及び株価算定の結果を踏まえ、当事者間で協議・交渉した結果、公正な価額にて決定」)
契約締結日2026年9月30日
株式譲渡実行日2026年11月16日(予定)

背景

取得の目的についてTRE HDは、高品質な再生原料への需要が一層高まること見込まれる事業環境下で、中期経営計画2030の売上高・利益目標の達成には事業エリアおよび事業領域の拡大を通じた持続的な成長が不可欠だとし、本件でにより周辺領域への進出を図るとともに、中部圏におけるTREグループのプレゼンス向上および事業エリア拡大の拠点を確保すると説明しています。

事業領域では既存事業の上流にある解体事業への進出、事業エリアでは光が高い実績を持つ中部圏への拠点確保という2領域での拡大を一度に得る案件です。加えて解体事業の比較的高い収益性と、解体工事で発生する金属スクラップや建設廃棄物のグループ内取扱量が増える相乗効果も期待できるとしています。

TRE HDは2026年5月公表の「TRE中期経営計画2030」にて、廃棄物処理・再資源化事業の戦略に「川上戦略としてのM&A等による解体事業の内製化」を掲げています。同計画はパートナーシップ戦略に基づくM&A等に5年間で270億円を配分しており、本件はその一環に位置づけられます。

今後の予定

株式譲渡実行日は2026年11月16日(予定)で、業績への影響はTRE HDが精査中としています。

解説

本件の買い手は同業の解体会社ではなく金属リサイクルや産業廃棄物処理を主要事業とするリバーで、TRE HDは解体事業を「リバーの既存事業とは異なる業種である一方、金属スクラップや建設廃棄物が発生するなど上流工程に位置し、既存事業との親和性が高い分野」と説明しています。

同業でなくても、自社の仕事と上流や下流でつながる異業種の会社は買い手候補になり得ることがわかります。

専門家に相談してみることで、思いもよらぬ業種や業界からのオファーがかかることも珍しくありません。M&A Timesの無料相談では状況に応じて仲介会社や専門家をご紹介しています。

※本記事は2026年10月5日時点の開示情報に基づいています。最新の状況はTREホールディングス株式会社の適時開示をご確認ください。

出典

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