GMOタウンWiFi株式会社は2026年8月10日、株式会社サイバーエージェントが運営する『ドットマネー事業』を事業譲受すると発表しました。譲受価額は0円です。ドットマネーは6月8日の不正アクセス以降約2か月にわたりサービスを停止しており、停止中のまま事業はGMOグループへ移り8月12日以降に順次再開される予定です。
発表の概要
GMOタウンWiFiは東証グロース上場のGMOプロダクトプラットフォーム（コード3695）の連結子会社です。譲受対象の『ドットマネー事業』はサイバーエージェントの一事業部門で、ポイント交換プラットフォーム「ドットマネー」など4サービスで構成されています（「ドットマガジン」「ドットギフト」は対象外）。2026年7月時点で年間ポイント流通額は約180億円、累計口座開設数は約3,500万件に上ります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 譲渡元 | 株式会社サイバーエージェント |
| 譲受側 | GMOタウンWiFi株式会社（GMOプロダクトプラットフォームの連結子会社） |
| 対象事業 | ドットマネー事業（ドットマネー・ドットポイント・ドットマネーモール・ドットマネーギフト） |
| スキーム | 事業譲渡 |
| 譲受価額 | 0円（無償。当事者間の協議により決定し金銭の授受なし） |
| 契約締結日 | 2026年8月10日 |
| 事業譲受日 | 2026年8月10日 |
本事業譲受は「取得」に該当する見込みで、譲受価額が無償かつ資産・負債の金額も同額の予定のため、のれんまたは負ののれんは発生しない見込みです。
背景
GMOプロダクトプラットフォームは「世の中によいプロダクトを増やしていく」というミッションのもとポイント機能を基盤としたプラットフォーム事業を展開しており、対象事業の譲受でポイント交換機能を強化できると判断したと説明しています。同日公表の決算説明資料では成長戦略を①API連携②プロダクト承継③M&Aの3パターンに整理しており、本件は他社サービスを譲り受け自社運営化する「プロダクト承継」に位置づけられます。
今後の予定
対象事業は2026年6月8日、システムへの不正アクセスに伴いサービスを停止しています。GMOグループはGMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社と連携し、2026年8月12日以降サービスを順次再開する予定です。資産・負債の金額は確定次第あらためて開示するとし、業績への影響は軽微と見込んでいます。
解説
今回の事業譲渡は対価が0円でも、資産と負債をほぼ同額でセットにして承継する設計により成立しました。譲渡価額の大小だけでなく承継させる債務の範囲が最終的な手取りを左右するため、売却を検討する企業の経営者は早い段階で自社の資産と負債を整理しておくことが重要です。進め方の全体像は会社売却の進め方完全ガイドで確認できます。
次に読む
※本記事は2026年8月10日時点の開示情報に基づいています。最新の状況は当事会社の適時開示をご確認ください。