ライフコーポレーション（8194、東証プライム上場、首都圏・近畿圏で322店舗を展開する食品スーパーマーケットチェーン）は2026年9月8日、アルビス（7475、東証プライム上場、富山県に本社を置く食品スーパー）に対する公開買付け（TOB）の実施を取締役会で決議したと発表しました。アルビスも同日、TOBへの賛同と株主への応募推奨を決議しています。
発表の概要
アルビスは1968年に富山県射水市で設立された食品スーパーマーケットです。1995年に名古屋証券取引所へ上場した後、東京証券取引所への上場を経て2022年の市場区分見直しでプライム市場に移行しました。連結子会社2社・非連結子会社4社から成るグループで、惣菜製造や精肉加工などスーパー事業を補完する事業も手がけています。今回のTOBは対象者株式の非公開化を目的とするもので、アルビスの筆頭株主である三菱商事（所有割合16.62%）は不応募契約と株主間契約に基づきTOBに応募せず株主として残存する設計です。
案件の条件一覧を見る対象会社・公開買付者・スキーム・買付価格 ほか（7項目）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象会社 | アルビス株式会社（証券コード7475、東証プライム市場） |
| 公開買付者 | 株式会社ライフコーポレーション（証券コード8194、東証プライム市場） |
| スキーム | TOBによる非公開化。アルビス筆頭株主の三菱商事は不応募契約・株主間契約に基づき株主として残存し、TOBで取得できなかった株式は会社法180条に基づく株式併合によるスクイーズアウト手続きで取得予定 |
| 買付価格 | 普通株式1株につき3,780円（公表前営業日2026年9月7日終値2,501円に対しプレミアム51.14%） |
| 買付期間 | 2026年9月9日〜2026年11月10日（40営業日） |
| 買付予定数の下限 | 4,171,200株（所有割合49.92%）・上限なし |
| 対象会社の意見 | 賛同及び応募推奨（決議に参加した取締役5名全員が賛成） |
背景
ライフとアルビスは共通する業界環境の課題を挙げています。ライフは少子高齢化・人口減少や人件費・物件費の上昇に加え、ドラッグストアやディスカウントストアなど業態を超えた競争の激化を課題として認識しており、アルビスも物価高の継続や消費者の節約志向、人件費・物流費の上昇を厳しい経営環境要因に挙げています。
買い手であるライフの経営戦略から見ると、本件は同社が掲げる成長目標の一環に位置づけられます。ライフは2026年度までの中期経営計画で「2030年度に目指す姿」として売上高1兆円・経常利益350億円・当期純利益220億円・店舗数400店を掲げ、新規出店コストの上昇などの事業環境も踏まえM&Aを重要な成長戦略の一つとしています。ライフは2026年4月30日付で有機農産物集荷を手がけるワールドデリカを子会社化したほか水産仲卸の亀吉商店にも出資しており、生鮮食品の調達力強化に向けたM&Aを直近でも実行してきました。
スキームの背景には三菱商事の長年の関与があります。三菱商事はアルビスの筆頭株主であるとともにライフの筆頭株主（所有割合24.37%）でもあり、アルビスに対して取締役を含む人員派遣を通じて企業価値向上に寄与してきました。ライフはこうした三菱商事の食品流通分野の知見とネットワークを本件後も活用できるよう、アルビスを完全子会社化するのではなく三菱商事が株主として残存するスキームを採用したと説明しています。
価格交渉は2026年8月10日から9月7日にかけて5段階に及びました。ライフは第1回提案として3,330円（直近6カ月間平均株価に対しプレミアム30.33%）を提示しましたが、アルビスと特別委員会は企業価値及び一般株主の利益保護の観点から受け入れられないとして再検討を要請しています。以降の交渉で3,530円、3,680円、3,760円と提示額が引き上げられ、2026年9月4日の3,780円という提案についても改めて配慮を求める要請があり、9月7日に同額で最終合意に至りました。
今後の予定
公開買付期間は2026年9月9日から2026年11月10日まで（40営業日）で、決済開始日は2026年11月17日を予定しています。応募株券等の総数が買付予定数の下限（4,171,200株）に満たない場合、応募株券等の全部について買付けを行いません。下限を満たしても対象者株式の全てを取得できなかった場合は、会社法180条に基づく株式併合によるスクイーズアウト手続きを経て非公開化を完了する計画で、関連議案を審議する臨時株主総会は2027年1月上旬頃の開催が予定されています。
解説
本件ではアルビスと特別委員会が5段階の協議を通じ、ライフの提示額を3,330円から3,780円まで約13.5%引き上げさせています。第三者算定機関による算定結果や過去の類似取引のプレミアム実例を根拠に、受け入れられない水準だと繰り返し再検討を要請した結果であり、独立した特別委員会とアドバイザー体制の有無が買収価格の交渉力に直結することを示す事例です。
会社の売却や事業承継を検討する経営者にとっても、算定機関の選定や交渉材料の積み上げ方が将来の対価に影響する点は参考になります。具体的な準備の進め方は会社売却の進め方ガイドをご覧ください。
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※本記事は2026年9月8日時点の開示情報に基づいています。最新の状況は当事会社の適時開示をご確認ください。