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人材派遣のロフティー、タカコーHDをファンドから完全子会社化

人材派遣のロフティー、タカコーHDをファンドから完全子会社化|M&A Times

株式会社ロフティー(東京都千代田区・2002年10月設立・資本金5,000万円・従業員238名〈2026年4月1日時点〉の総合人材サービス会社)は2026年8月17日付で、タカコーホールディングス株式会社(栃木県小山市)の全株式を取得し完全子会社化したと発表しました。

発表の概要

タカコーホールディングスは栃木県小山市に本社を置く2013年4月設立・資本金2,000万円の人材サービス会社です。労働者派遣・業務請負・有料職業紹介・ソフトウェア開発を展開し、北関東の製造・物流領域で顧客基盤を築いてきました。

案件の条件一覧を見る譲渡元(売り手)・譲受側・取得対象・対象会社の代表者 ほか(9項目)
項目内容
譲渡元(売り手)エンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合(東京都千代田区)
譲受側株式会社ロフティー
取得対象タカコーホールディングス株式会社の全株式20株(議決権所有割合100.0%)
対象会社の代表者代表取締役 山本 嘉央(株主変更後も変更なし)
事業内容労働者派遣事業、業務請負事業、有料職業紹介事業、ソフトウェア開発事業
スキーム株式取得による完全子会社化
取得価額非開示(相手先との守秘義務に基づく、とロフティーは説明)
株式取得日2026年8月17日
公表日2026年8月24日(ロフティー・タカコーHD両社公式サイト)、2026年8月25日(売り手のエンデバー・ユナイテッド)、2026年9月24日(PR TIMES)

タカコーHDは2026年8月24日付の通知で「株式会社ロフティー代表取締役の髙野 崇宏が当社取締役に就任いたしました」としています。あわせて「今回の株主変更後も、当社の商号、所在地、代表取締役および事業内容に変更はございません」とし、代表取締役は山本嘉央氏が続投します。

背景

グループイン(完全子会社化)の背景についてロフティーは、人手不足が深刻化し働き方が多様化する中で「人材サービス会社には、人材を紹介・派遣するだけでなく、求職者との接点づくりから採用、就業、その後の定着まで、幅広い支援が求められています」と説明しています。

ロフティーは自社のデジタル採用力を、タカコーHDが培ってきた北関東の顧客基盤や製造派遣・請負の専門性・外国籍人材への生活・定着支援と組み合わせ、対応できる業種・地域・サービスの幅を広げる考えです。

売り手側の説明もあります。組合を運営するエンデバー・ユナイテッド(2002年創業の投資ファンド運営会社。自社サイトでこれまで約90社へ投資してきたとしています)は2022年9月20日付のお知らせで、同組合がタカコーHD(当時の代表取締役は小林武史氏)へ投資を実行し「現在の経営方針を尊重した上で、役職員の皆様と共に成長戦略を描き実行していく」と説明していました。

同社は2026年8月25日付のお知らせでは、経営参画後「経営体制・管理機能の強化、営業体制の構築・拡充等」に取り組んできたと説明しています。今回の譲渡については「同じく人材派遣事業を展開するロフティーを新たな経営パートナーとすることで、両社の強みを活かしつつ、展開エリアの相互補完等を通じて、更なる成長を目指すことができる」としています。

今後の見通しと期待するシナジー

ロフティーは今回の完全子会社化について「タカコーHDはロフティーグループの一員として、両社の強みを活かした事業連携を進めてまいります」としており、期待するシナジーとして次の3点を挙げています。

  • 「デジタル採用力」×「定着サポート」:採用力と定着支援ノウハウを連携
  • 「多業種アプローチ」×「製造ドメイン」:多業種対応力と製造派遣・請負の専門性を融合
  • 「ガバナンス」×「労務管理」:Pマーク運用体制と労務管理体制を連携

ロフティーは公式サイトのお知らせで、本件子会社化に伴い「当社単体の当期業績においては一時的な株式取得関連費用等の発生を見込んでおりますが、グループ全体の合算業績においては売上・利益の拡大など極めてポジティブな影響をもたらすものと考えております」としています。

解説

エンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合は2022年9月にタカコーHDへ投資し、約4年後の2026年8月に同業のロフティーへ全株を譲渡しました。

ファンドが買い手になる案件では、ファンドの保有は数年で終わり、その先に事業会社への再売却があります。売却先の候補にファンドが挙がったときは、ファンドの提示条件だけでなく、その後に誰が親会社になりうるか、保有中に経営体制がどう変わりうるかまで含めて考える必要があります。

ファンドへの売却を検討するなら、契約前に出口までの見通しを専門家に確かめてください(M&A Timesの無料相談では状況に応じて仲介会社をご紹介しています)。

※本記事は2026年9月26日時点の公表資料に基づいています。最新の状況は両社の公表資料をご確認ください。

出典

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