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Macbee Planet、信販ジェーシーアンドジー完全子会社化

Macbee Planet、信販ジェーシーアンドジーを完全子会社化|M&A Times

Macbee Planet(7095・東証プライム)は2026年10月14日、信用購入あっせん業(信販事業)を営む株式会社ジェーシーアンドジー(東京都墨田区)の発行済株式の全てを取得し完全子会社化すると発表しました。Macbee Planetは東京都渋谷区の企業で、美容医療をはじめとする幅広い業界の事業者に成果報酬型マーケティングを提供しています。

発表の概要

ジェーシーアンドジーは2004年3月の設立以来、割賦販売法に基づく信用購入あっせん業を営み、美容・医療分野の加盟店を中心に消費者向けの分割払いサービスを提供しています。資本金は9,995万7,000円です。

売り手はアドミラルキャピタル株式会社(東京都千代田区内幸町)が無限責任組合員を務めるアドミラルファンド3号投資事業有限責任組合です。同組合は2023年9月6日に組成され、ジェーシーアンドジーの発行済株式の100.00%を保有しています。本件は同組合にとって保有する全株式の譲渡による会社売却にあたります。

案件の条件一覧を見る譲渡元(売り手)・取得対象・事業内容・スキーム ほか(9項目)
項目内容
譲渡元(売り手)アドミラルファンド3号投資事業有限責任組合(無限責任組合員:アドミラルキャピタル株式会社、東京都千代田区内幸町一丁目3番3号、代表取締役 木下玲子)
取得対象株式会社ジェーシーアンドジー(東京都墨田区江東橋二丁目19番7号、代表取締役 冨井美子、設立2004年3月2日、資本金9,995万7,000円)
事業内容信用購入あっせん業(信販事業)
スキーム株式譲渡による完全子会社化
取得株式数・議決権割合9,101株(議決権9,101個・100.00%)
取得価額非開示
株式譲渡契約締結日2026年10月20日(予定)
株式譲渡実行日2026年11月2日(予定)
ジェーシーアンドジーの経営成績・財政状態
(2024年3月期→2025年3月期→2026年3月期)
売上高:6億3,522万2,000円→5億8,865万4,000円→5億5,943万円
営業利益:3,761万1,000円→254万3,000円→6,954万円
経常利益:3,897万7,000円→251万6,000円→7,301万2,000円
当期純利益:2,657万6,000円→125万7,000円→4,446万4,000円
純資産:2億6,678万円→2億6,803万8,000円→3億1,250万2,000円
総資産:58億4,642万8,000円→45億4,603万2,000円→43億6,709万8,000円

背景

Macbee Planetが本件株式取得の理由に挙げたのは3点です。

  1. 自社グループの既存顧客基盤に決済・金融サービス機能を提供することで、顧客への提供価値を広げられる
  2. 自社が持つLTV予測のデータ解析技術を与信審査に応用することで、審査精度の向上と業務効率化が見込める
  3. 成果報酬型マーケティングに加えて割賦手数料を収益源とすることで、収益構造の多様化と安定化に資する

なおMacbee Planetは自社の中期経営計画(2025年4月期〜2027年4月期)の中で「加速度的なM&A」の方針を掲げており、成果報酬型の深化と拡張につながる案件への優先投資と、顧客開発およびビジネスリレーション強化を目的とした成長投資を打ち出しています。

M&A投資は本期間合計で100億円超を予定しており、既存顧客基盤に決済・金融サービス機能を加える本件もこの方針の一環に位置づけられます。

今後の予定

株式譲渡契約の締結は2026年10月20日、株式譲渡の実行は同年11月2日をいずれも予定しています。Macbee Planetは本件株式取得が2027年4月期の連結業績に与える影響を軽微と見込んでいます。

なお2027年4月期の連結業績予想については2026年9月10日に公表した連結子会社の株式譲渡に伴う影響を精査中で、修正が必要になれば速やかに公表するとのことです。

解説

ジェーシーアンドジーの全株式を取得するのは同業の信販会社ではなく、美容医療分野の事業者を顧客に持つマーケティング会社のMacbee Planetで、取得理由の第一に挙げたのは自社の既存顧客基盤への決済・金融サービス機能の提供でした。

買い手は同業に限らず、自社の顧客層と重なりシナジーの見込める他業種の企業も買い手候補になるとわかります。

自社の何気ない無形資産が他業種の経営課題を解決するものとして評価されるケースは往々にしてあります。会社や事業の手仕舞いを検討されている方は、自社の顧客基盤が他業種の企業にとって何の役に立つのかをまず専門家に相談してみるのも一手です。M&A Timesの無料相談では状況に応じて仲介会社や専門家をご紹介しています。

※本記事は2026年10月15日時点の開示情報に基づいています。最新の状況は当事会社の適時開示をご確認ください。

出典

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