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2026年10月18日

関西みらい銀行、後継者の株式取得に最長20年融資　100億円枠

関西みらい銀行（りそなグループの銀行）は2026年10月16日、事業承継専用融資ファンド「Succession+（愛称:サクプラ）」の取り扱いを同日から開始したと発表しました。後継者が設立した持株会社が未上場株式を取得する資金に、最長20年の融資期間を設定します。

発表の概要

関西みらい銀行は本ファンドの目的を、承継に伴う未上場株式の取得資金に迅速かつ柔軟に対応し地域企業の成長を支援するためと説明しています。融資の金利や保証の要否、審査基準は発表資料に記載がありません。

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関西みらい銀行は背景として、経営者の高齢化などで後継者への円滑な株式移転が課題になっていると説明しています。中小企業庁の資料（2025年6月11日）を引用し、親族内承継の割合が低下する一方で内部昇格（従業員承継）など親族以外への承継が増えているとしています。

こうした変化を踏まえ、関西みらい銀行は2026年4月に「承継ソリューション室」を設置しました。後継者による自社株式の取得に多額の資金が必要になる場合があるとして、今回の専用枠で大口の株式取得資金ニーズにも機動的に対応するとのことです。

グループの戦略では、持株会社のりそなホールディングスが2026年4月20日公表の中期経営計画（2026~2028年度）で承継信託・不動産（ビジネスマッチング手数料含む）・M&Aの合計と定義する承継関連収益を2026年3月期目標の304億円から2029年3月期に336億円へ増やす計画を掲げています。

同日の説明会の質疑応答要旨の中で南昌宏社長（グループCEO）は「日本が構造的に抱える中堅・中小企業の事業承継ニーズが今後も拡大していく」との考えを示し、承継関連を成長分野の一つと位置付けています。

ファンド総額100億円の専用枠として、取扱期間は2027年12月30日（木）までです。

関西みらい銀行は融資期間を最長20年とする狙いを、承継後の事業収益を踏まえた長期の返済によって持株会社の年間の返済負担を抑えることだと説明しています。後継者の持株会社が借入で株式を買い取り、事業の収益で長く返済する形の承継に、銀行が専用の融資枠を設けたことになります。

後継者に資金がないことを理由に親族や社員への承継を諦める前に、株式の買い取り方をまず専門家に相談してみるのも一手です。M&A Timesの無料相談では状況に応じて仲介会社や専門家をご紹介しています。

※本記事は2026年10月17日時点の公表資料に基づいています。最新の状況は関西みらい銀行の発表をご確認ください。