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SANKYO、遊技機A-gonを子会社化 3期経常赤字でも新ブランド

SANKYO、遊技機A-gonを子会社化 3期赤字でも新ブランド|M&A Times

株式会社SANKYO(東証プライム、証券コード6417。パチンコ・パチスロ機メーカー)は2026年10月21日、2026年9月30日付で株式会社A-gonの株式を取得し子会社化したと発表しました。発表と同じ10月21日にはA-gonがSANKYOのグループ会社であることについて日本遊技機工業組合(日工組)の確認が完了し、A-gonをグループの新たなブランドとして展開することも明らかにしました。

発表の概要

A-gonは栃木県佐野市に本社を置く1999年設立の遊技機メーカーで、遊技機と遊技設備機器の企画・製造・販売を手がけています。2025年9月期の売上高は1億7,200万円、経常損失は1億5,900万円でした。SANKYOとは遊技機部品に係る取引関係があります。

案件の条件一覧を見る取得対象・事業内容・譲渡元(売り手)・大株主及び持株比率・SANKYOとA-gonの取引関係 ほか(10項目)
項目内容
取得対象株式会社A-gon(栃木県佐野市伊勢山町字伊勢山西1915番地、代表取締役 金子亮太、1999年6月9日設立、資本金3,000万円)
事業内容「遊技機の企画、製造、販売」「遊技設備機器並びに備部品の企画、製造、販売」
譲渡元(売り手)・大株主及び持株比率当事者間の秘密保持契約に基づき非開示。株式取得の相手先とSANKYOとの間に資本関係、人的関係、取引関係はありません
SANKYOとA-gonの取引関係遊技機部品に係る取引関係があります
スキーム株式取得(取得株式数600株・議決権600個)による完全子会社化。取得前の所有割合0.0%から取得後100.0%へ
取得価額当事者間の秘密保持契約に基づき非開示。「算定にあたっては、第三者によるデューデリジェンスの結果を踏まえ、適正に決定しており、取得に係る対価の額の合計は、開示基準に該当しておりません」
取締役会決議日・契約締結日2026年9月28日
株式取得実行日2026年9月30日
日工組確認日(本発表日)2026年10月21日
A-gonの経営成績(総資産・売上高・経常損益)2023年9月期 総資産4億9,300万円・売上高1,600万円・経常損失1億5,100万円/2024年9月期 総資産6億500万円・売上高3,200万円・経常損失1億3,400万円/2025年9月期 総資産5億3,900万円・売上高1億7,200万円・経常損失1億5,900万円

背景

SANKYOは株式取得の理由について、A-gonをグループに迎え経営・事業運営の両面から支えることがA-gonの事業継続と今後の発展とともにSANKYOグループの事業基盤の強化及び競争力の向上に資すると判断したと説明しています。

子会社化後はグループの経営資源を活用してA-gonの事業運営を全面的に支援する方針です。今後はA-gonを含むグループ各社の連携を深めてパチンコ・パチスロ両事業の商品ラインアップを拡充し、中長期的な販売台数の増加につなげるとしています。

買い手の経営戦略から見ると、SANKYOは2024年5月公表の自社の中期経営計画(2025年3月期〜2027年3月期)でSANKYO・Bisty・JBの「3ブランド展開」による「多種多様な商品展開」を競争優位性に挙げています。

パチスロ機関連事業は「成長事業と捉え経営リソースを注ぐ」として販売タイトル数の充実とアライアンスの強化を掲げており、A-gonを新たなブランドとして加える本件はこの複数ブランドで商品展開を広げる方針に沿う動きといえます。

今後の予定

株式取得は2026年9月30日付で実行済みで、A-gonはSANKYOの完全子会社となりました。SANKYOは本件による連結業績への影響を軽微と見込んでおり、今後公表すべき事項が生じた場合は速やかに公表するとしています。

解説

A-gonは2023年9月期から3期続けて1億3,400万〜1億5,900万円の経常損失でしたが、SANKYOはA-gonを経営・事業運営の両面から支えることが「事業継続と今後の発展」に資すると判断し、グループの新たなブランドとして商品ラインアップの拡充に生かすとしています。

同じ3期で売上高は1,600万円から1億7,200万円に伸びており、損失が続くなかでも積極的に遊技機を企画・製造してリリースする体制は動いていました。経常損失が続いていても自社の製品や企画・製造の体制が買い手の商品展開を補えるなら買い手の評価の対象になり得まるとわかります。

損失が続いていることを理由に売却を諦める前に、まず専門家に相談してみるのも一手です。M&A Timesの無料相談では状況に応じて仲介会社や専門家をご紹介しています。

※本記事は2026年10月21日時点の開示情報に基づいています。最新の状況はSANKYOの適時開示をご確認ください。

出典

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