イメージ情報開発株式会社（東証グロース コード3803・ITソリューションとBPOが主力）は2026年9月28日開催の取締役会において、営業支援とコールセンターを手がける株式会社ディグロス（東京都港区・非上場）が営むCRM事業を170百万円で事業譲渡により譲り受けることを決議したと発表しました。
発表の概要
対象のCRM事業は新宿と川崎の2拠点でコールセンターを運営し、大手通信・決済・エネルギー事業者等の既存ユーザーへのアウトバウンドコールでアップセル・クロスセル・解約防止等を支援しています。直近2期の売上高と営業利益は下表のとおりです。
案件の条件一覧を見る譲渡元・譲受側・対象事業・対象事業の経営成績 ほか（11項目）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 譲渡元 | 株式会社ディグロス（東京都港区六本木・2009年6月9日設立・代表取締役 大村剛・資本金100百万円。大株主は大村剛氏50.0%・株式会社アライバズ50.0%。純資産・総資産は相手先の意向により非開示） |
| 譲受側 | イメージ情報開発株式会社（東証グロース コード3803） |
| 対象事業 | CRM事業（コールセンター運営によるCRM支援。新宿・川崎の2拠点） |
| 対象事業の経営成績 | 2025年5月期 売上高687百万円・営業利益96百万円／2026年5月期 売上高494百万円・営業利益86百万円（ディグロスから提供を受けた部門別の損益数値。監査法人の監査は受けていない） |
| スキーム | 事業譲渡 |
| 譲受価額 | 170百万円（消費税等を除く）・現金による一括支払 |
| 資金の原資 | 事業譲受開示は「資金は手元資金を充てる予定」とし、同日の使途変更開示は第三者割当増資（2026年1月29日公表・2026年2月払込完了）の調達資金594百万円のうち「M&Aによる事業構造改革費用」479百万円から本件に170百万円を充てるとしている。同開示によれば調達資金は開示日時点で全額が銀行預金で管理されている。消費税等及びアドバイザリー費用等は手元資金により支払う予定 |
| 譲受資産・負債 | 資産44,746千円（有形固定資産18,024千円・差入保証金26,722千円）／負債16,584千円（賞与引当金940千円・資産除去債務15,643千円）／差引純資産28,162千円（2026年7月31日現在の財務デューデリジェンスによる試算） |
| 従業員 | 正社員及びアルバイト約88名が各自の同意を得たうえで効力発生日付で転籍予定 |
| 契約締結日 | 2026年9月28日 |
| 効力発生日 | 2026年10月1日（予定） |
譲受価額170百万円は独立した第三者算定機関がDCF法で算定した事業価値146百万円〜199百万円を参考に、財務・法務デューデリジェンスの結果等を勘案して当事者間で合意した金額です。承継する資産・負債の範囲と金額は事業譲渡契約に基づき効力発生日時点で確定します。
背景
イメージ情報開発は今回の譲受を通して、大手通信・決済事業者等との継続的な取引で安定した収益を計上している本事業をBPO・サービスセグメントに加え、同セグメントの事業規模を拡大してグループの収益力の回復を図る狙いです。
また2026年7月21日に公表した株式会社fonfun（東証スタンダード 証券コード2323）との業務提携に基づき、両社のAIシステム開発リソースをコールセンター業務に投入して自動化・効率化を進めることで本事業の収益性を速やかに高める方針も示しています。fonfunは後述の筆頭株主サイブリッジ合同会社が議決権62.27%を持つ子会社で、イメージ情報開発の関連当事者に該当します（2026年7月21日開示）。
イメージ情報開発は2026年5月14日の開示で、東京証券取引所グロース市場の上場維持基準（時価総額40億円以上）に適合しておらず連結業績も3期連続の赤字となる見込みだとして、M&Aを活用した事業基盤の強化と収益力の回復に取り組む方針を示していました。
イメージ情報開発は本件と同日の2026年9月28日に、2026年1月29日に公表し同年2月に払込が完了した第三者割当増資の調達資金594百万円についての使途の変更も開示しました。「M&Aによる事業構造改革費用」479百万円のうち170百万円を本件に充て、当初1件目の案件としていたソーシャルメディアマーケティング事業の譲受（275百万円・消費税込）は、買収候補を比較検討した結果として、サイブリッジグループと協議のうえ検討を中止することで合意したとのことです。同事業を保有するサイブリッジグループは、2026年2月の第三者割当増資の払込完了で当社議決権の約39%を持つ筆頭株主となったサイブリッジ合同会社のグループです。
今後の予定
事業譲受日（効力発生日）は2026年10月1日を予定し、本事業に従事する正社員及びアルバイト約88名も同日付でイメージ情報開発に転籍する予定です。会計処理は「企業結合に関する会計基準」上の「取得」に該当する見込みでのれんの発生も見込まれますが、金額と償却期間は取得原価の配分が完了しておらず未確定で、業績への影響も精査中としています。
解説
譲受価額170百万円は、承継される資産と負債の差引純資産28百万円（2026年7月31日現在の試算）ではなくDCF法で算定された事業価値146百万円〜199百万円を参考に決まり、譲渡されるCRM事業の2026年5月期の営業利益86百万円に対して約2.0倍の水準です（倍率は編集部試算）。
会社全体を譲渡しなくても、継続的な取引先と利益のある事業単位であれば帳簿上の資産の額を超える価額が付くことがあります。ただし事業譲渡では雇用が自動的に移らないため、本件でも約88名が各自の同意を得たうえで転籍する予定です。
会社全体の売却だけを前提に諦める前に、自社のどの事業単位なら値が付くのかをまず専門家に相談してみるのも一手です。M&A Timesの無料相談では状況に応じて仲介会社や専門家をご紹介しています。
※本記事は2026年9月29日時点の開示情報に基づいています。最新の状況は当事会社の公表資料をご確認ください。
出典
- イメージ情報開発株式会社「株式会社ディグロスＣＲＭ事業の事業譲受に関するお知らせ」（2026年9月28日・証券コード3803）
- イメージ情報開発株式会社「第三者割当増資による調達資金の使途の変更に関するお知らせ」（2026年9月28日・証券コード3803）
- イメージ情報開発株式会社 お知らせ「株式会社ディグロスCRM事業の事業譲受に関するお知らせ」（開示PDFの掲載ページ）
- イメージ情報開発株式会社「新経営体制及び今後の経営方針に関するお知らせ」（2026年5月14日）
- イメージ情報開発株式会社「株式会社ｆｏｎｆｕｎとの業務提携契約締結に関するお知らせ」（2026年7月21日）
- イメージ情報開発株式会社「2027年3月期 第1四半期決算説明資料」（2026年8月13日）
- イメージ情報開発株式会社 公式サイト
- 株式会社ディグロス 公式サイト