中小企業庁は2026年9月4日、事業承継・M&A補助金（中小企業生産性革命推進事業）の第16次公募要領を公表しました。事業承継促進枠・専門家活用枠・PMI推進枠・廃業・再チャレンジ枠の4枠で構成し、申請受付は2026年10月2日から11月6日17時までです。
発表の概要
事業承継・M&A補助金は中小企業庁の中小企業生産性革命推進事業の一つで、事業承継やM&Aをきっかけとした設備投資や専門家活用の費用を補助する制度です。第16次公募では事業承継の準備段階を支援する事業承継促進枠、M&Aに伴うFA・仲介手数料やデューデリジェンス（DD）費用を補助する専門家活用枠、M&A後の統合作業を支援するPMI推進枠、事業承継・M&Aに伴う廃業を支援する廃業・再チャレンジ枠の4枠を公募します。
専門家活用枠は買い手支援・売り手支援・小規模売り手支援の3類型、PMI推進枠はPMI専門家活用・事業統合投資の2類型に分かれます。
案件の条件一覧を見る公表日・事務局・申請受付期間・申請方法 ほか（5項目）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 公表日 | 2026年9月4日 |
| 事務局 | 事業承継・M&A補助金事務局（中小企業庁） |
| 申請受付期間 | 2026年10月2日（金）〜11月6日（金）17:00（締切厳守） |
| 申請方法 | 電子申請システム「Jグランツ」のみ |
| 事前準備 | GビズIDプライムアカウントの取得（発行まで1週間程度・混雑時は3週間程度） |
補助枠と要件
4枠の補助上限額・補助率は類型ごとに異なります。専門家活用枠の買い手支援・売り手支援類型はデューデリジェンスを実施した場合に補助上限額へ200万円を上乗せでき、いずれの枠も廃業・再チャレンジ枠との併用申請が可能です。
| 枠・類型 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 事業承継促進枠 | 800万円（賃上げ要件達成で1,000万円） | 1/2または2/3以内（小規模事業者等は2/3） |
| 専門家活用枠 買い手支援類型 | 600万円（DD費用上乗せで800万円、100億企業特例は別要領で2,000万円） | 2/3以内 |
| 専門家活用枠 売り手支援類型 | 600万円（DD費用上乗せで800万円） | 1/2または2/3以内（営業利益率低下等の要件該当で2/3） |
| 専門家活用枠 小規模売り手支援類型 | 450万円 | 2/3以内 |
| PMI推進枠 PMI専門家活用類型 | 150万円 | 1/2以内 |
| PMI推進枠 事業統合投資類型 | 800万円（賃上げ要件達成で1,000万円） | 1/2または2/3以内（小規模事業者等は2/3） |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 300万円 | 2/3以内（他枠と併用申請の場合は当該枠の補助率に従う） |
今後の予定
事務局サイトでは第16次公募の説明会参加者を2026年9月9日から10月7日17時まで募集しています。申請にはGビズIDプライムアカウントが必須で発行まで1週間程度（混雑時は3週間程度）かかるため、10月2日の受付開始までの準備が必要です。交付決定を受けた事業者は補助事業を実施し、完了後の実績報告を経て精算払いで補助金を受け取ります。
解説
会社や事業の売却を検討する経営者にとって参考になるのは専門家活用枠の売り手支援類型と小規模売り手支援類型です。売り手支援類型はFA・仲介手数料やデューデリジェンス費用等の補助率が1/2（要件該当で2/3）で上限600万円、デューデリジェンスを実施すれば800万円まで補助対象になります。小規模売り手支援類型は上限450万円・補助率2/3で同様の費用が対象です。
申請にはM&A支援機関登録制度に登録されたFA・仲介業者への委託（FA・仲介手数料は登録業者による支援分のみ補助対象）など公募要領が定める要件を満たす必要があり、審査を経て採択されるかは申請内容によります。
また電子申請のみの受付でGビズIDプライムアカウントが前提となるため、売却を具体的に検討し始めた段階でアカウント取得を先に進めておくと10月2日の受付開始に備えやすくなります。準備の進め方は会社売却の進め方ガイドで確認できます。
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※本記事は2026年9月9日時点の公募要領に基づいています。最新の要件・スケジュールは事務局サイトの公募要領をご確認ください。