木造建築工事業の倒産159件で過去10年最多ペース　帝国データバンク調べ

帝国データバンクの調査によると2026年1-7月の木造建築工事業の倒産は159件で、過去10年で最多のペースです。前年同期の132件から27件増加しました。

調査結果の概要

帝国データバンクが2026年8月10日に公表した調査によると、木造建築工事業の倒産件数や負債総額の推移は次の通りです。このペースで推移すると通年で270件程度に達する見込みです。

10億円超の4件には7月に民事再生法を申請したアエラホーム（株）が含まれます。同社については既報の通り、ロゴスホールディングスが住宅事業を承継する方針です。

背景

倒産増加の背景として帝国データバンクは複数の要因を挙げています。1つ目は建築資材や人件費・外注費の上昇、2つ目は住宅ローン金利の上昇による住宅需要の減退、3つ目に建築基準法改正による4号特例の縮小に伴う審査手続きの厳格化と着工までの期間の長期化です。さらに慢性的な人手不足が更なる工期の延長とコスト増加を招き、こういった要因が積み重なって木造建築工事業の経営を圧迫しています。

解説

木造建築工事業の倒産増加は資材高や金利上昇、法改正といった外部要因が重なった結果です。個々の事業者の経営努力だけでは対応が難しい構造的な要因が背景にあります。

資金繰りが厳しくなってから対応を検討するのではなく、早い段階で売却のタイミングや事業承継の選択肢も視野に入れることも有効です。倒産に至る前であれば休廃業・解散とは異なり、M&Aによる第三者への承継という道も残されています。

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※本記事は2026年8月12日時点の公表情報に基づいています。

出典

• 帝国データバンク「木造建築工事業の倒産動向（2026年1-7月）」（2026年8月10日）