加賀電子株式会社（東証プライム・8154、東京都千代田区、エレクトロニクス総合商社）は2026年8月4日、新光商事株式会社（東証プライム・8141、東京都品川区）の普通株式を対象としたTOBが成立したと発表しました。応募株式数は20,938,007株で下限を上回り、加賀電子の議決権所有割合は72.45%となりました。
発表の概要
新光商事は1953年設立、東京都品川区に本社を置き、集積回路や半導体素子等の電子部品を扱う商社です。2026年3月期の連結売上高は991.13億円、営業利益12.01億円、純利益11.27億円で、2024年3月期の売上高1,758.47億円から縮小しています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象会社 | 新光商事株式会社（東証プライム・8141） |
| 公開買付者 | 加賀電子株式会社（東証プライム・8154） |
| スキーム | 公開買付け（TOB） |
| 買付価格 | 普通株式1株につき1,580円 |
| 買付期間 | 2026年5月18日〜8月3日（55営業日、期間延長・買付条件変更あり） |
| 応募状況・成立 | 応募株式数20,938,007株（下限15,988,500株）で成立 |
| 取得価額 | 330.82億円 |
| 決済開始日 | 2026年8月10日 |
背景
加賀電子は中期経営計画2027で、2028年3月期に売上高7,000億円以上（年平均8.5%成長）・営業利益350億円以上（同14.0%）・ROE12%以上を掲げ、重点施策に「新規M&Aに引き続き取り組む」と明記しています。創業60周年の2029年3月期には売上高1兆円を目指す長期ビジョンもあり、新光商事への直接の言及はないものの、本件はこの方針の一環と考えられます。
今後の予定
決済は2026年8月10日に開始され、同日付で新光商事は加賀電子の連結子会社（特定子会社）となる予定です。加賀電子は対象者株式の全ての取得を目的とした手続きを実施する予定で、スクイーズアウトを経て上場廃止基準に従い上場廃止となる見通しです。具体的な手続きは両社協議の上、決定次第公表するとしています。
解説
半導体・電子部品商社は市場環境の変化を受けやすく、単独での事業規模維持や成長投資の確保が課題となる局面もあります。一般に、同業大手による買収を経た完全子会社化は、こうした課題を抱える企業にとって有力な会社売却の選択肢の一つとなり得ます（本件における新光商事側の事情は非公表です）。TOBからスクイーズアウトを経て非公開化する組み合わせは、業界再編の一形態として今後も見られると考えられます。
次に読む
※本記事は2026年8月4日時点の開示情報に基づいています。最新の状況は当事会社の適時開示をご確認ください。