国内大手タイヤメーカーのTOYO TIRE（東証プライム、5105）は2026年8月7日、三菱商事との資本業務提携を解消すると発表しました。同日公表した自己株式取得が実行された場合、契約に定める保有比率基準を三菱商事が下回り解消となる予定です。
発表の概要
三菱商事はエネルギーから食品まで幅広い産業を事業領域とする総合商社で、2018年11月の第三者割当増資引受によりTOYO TIREの筆頭株主となりました。複数名の出向者を受け入れるなど人的関係も持つ主要株主です。今回の提携解消は同日公表の自己株式取得（ToSTNeT-3による立会外買付）の実行を前提としており、自己株式取得後に三菱商事の保有比率が契約に定める基準を下回ることで資本業務提携契約が終了する仕組みです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提携の相手方 | 三菱商事株式会社 |
| 提携締結日 | 2018年11月1日 |
| 三菱商事の保有株式 | 30,822,206株（発行済株式総数〈自己株式を除く〉の20.01%） |
| 解消の方法 | 自己株式取得（ToSTNeT-3による立会外買付）の実行により三菱商事の保有比率が契約基準を下回ることで解消 |
| 取締役会決議日 | 2026年8月7日 |
| 解消日（予定） | 2026年8月10日 |
背景
TOYO TIREと三菱商事は2018年11月1日に資本業務提携契約を締結し第三者割当増資による新株式発行を実施しました。提携は「販売力強化」「技術力強化」「リソース強化」を柱とした協働を目的とし、増資資金を生産能力増強に充てたほか人的交流でも成果を重ねてきました。TOYO TIREは自律的かつ持続的な成長を実現できる経営体制が構築されたとしており、両社は所期の目的が達成されたと評価しています。
TOYO TIREが2026年3月に公表した新中期経営計画「中計’26」は、2030年度の株主還元目標として自社株買い総額1,000億円を掲げる積極的な資本政策を打ち出しています。営業キャッシュフロー6,200億円の使途にも自社株買い1,000億円を明記しており、今回の自己株式取得はこの方針に沿う位置づけです。
今後の予定
提携解消は自己株式取得の実行を前提とした予定で、取締役会決議は2026年8月7日、解消日は同年8月10日です。本件がTOYO TIREの連結業績に与える影響はないとしています。
解説
資本業務提携には出資や役員派遣といった入口だけでなく解消という出口があります。本件のように保有比率の基準をあらかじめ契約で定めておけば、目的達成後に自己株式取得のような手段で資本関係を整理でき双方にとって分かりやすい終わり方になります。会社の売却や資本提携の受け入れを検討する経営者にとっても、提携時に解消条件を契約へ明記しておく重要性を示す事例です。提携や売却の進め方は会社売却の進め方完全ガイドで解説しています。
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※本記事は2026年8月7日時点の開示情報に基づいています。最新の状況は当事会社の適時開示をご確認ください。