ビーマップ（東証グロース、証券コード4316）は2026年8月10日開催の取締役会で、連結子会社である株式会社MMSマーケティングの株式の一部を株式会社オフィスノーブへ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。株式譲渡の実行日も2026年8月10日を予定しています。
発表の概要
ビーマップは無線通信・Wi-Fiおよびモビリティ関連のシステム開発を手掛ける企業です。ビーマップの連結子会社であるMMSマーケティングは2017年7月25日設立、東京都千代田区のデジタルマーケティング会社です。「Media to Mobile to Store」をコンセプトに、テレビなどのメディアで商品を知った消費者をスマートフォンを介して実店舗での購買へつなげる販促の仕組みを提供し、その過程で得られる購買データも取り扱っています。代表取締役は岩渕弘之氏と杉野文則氏の2名で、杉野氏はビーマップの代表取締役社長でもあります。ビーマップは発行済株式3,300株のうち2,010株（60.9%）を保有し、MMSマーケティングを連結子会社としてきました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 譲渡人（売り手） | 株式会社ビーマップ |
| 譲渡先（買い手） | 株式会社オフィスノーブ |
| 対象会社 | 株式会社MMSマーケティング |
| 譲渡株式数 | 660株（発行済株式総数3,300株の20.0%） |
| 譲渡前後の持株比率 | 譲渡前60.9%（2,010株）→譲渡後40.9%（1,350株） |
| 異動区分 | 連結子会社から持分法適用関連会社へ |
| 譲渡価額 | 非開示（当事者間の取り決めに基づく） |
| 契約締結日 | 2026年8月10日 |
| 株式譲渡実行日 | 2026年8月10日（予定） |
譲渡先の株式会社オフィスノーブは東京都千代田区の企業で、エンターテインメント事業やイベント関連・チケット販売などを手掛けています。代表取締役の秋元伸介氏はMMSマーケティングの取締役を兼務しており、ビーマップとの間に資本関係・取引関係はないとされています。大株主は個人のため非開示としています。
今回の株式譲渡は、MMSマーケティングの既存株主間の合意に基づき、ビーマップの出資比率を低減させることを目的としています。MMSマーケティングの2026年3月期の業績は、売上高450百万円、営業利益15百万円、当期純利益14百万円でした。
背景
ビーマップ株式は2026年3月31日、東京証券取引所の上場維持基準（時価総額基準）に不適合となったことを理由に上場廃止が決定されました。整理銘柄指定期間は2026年3月31日から9月30日まで、上場廃止日は2026年10月1日の予定です。この決定を受け、MMSマーケティングの既存株主間で、上場廃止が同社の信用状況や事業活動に与える影響について協議が行われました。協議の結果、対応策の一つとしてビーマップの出資比率を見直すことが妥当との合意が形成され、今回の株式譲渡に至りました。
今後の予定
株式譲渡は2026年8月10日に実行される予定です。譲渡価額と帳簿価額との差額約2百万円、および保有する投資有価証券の一部譲渡による売却益約60百万円は、いずれも2027年3月期第2四半期（中間期）に特別利益として計上される見込みです。
これらを踏まえ、ビーマップは2027年3月期通期の連結業績予想を修正しました。売上高は1,900百万円から1,250百万円へ、営業利益は70百万円の黒字予想から180百万円の赤字予想へ、親会社株主に帰属する当期純利益は40百万円の黒字予想から90百万円の赤字予想へ、それぞれ引き下げています。修正の要因は、MMSマーケティングの連結除外に伴う減収減益、上場廃止に伴う一時費用、ワイヤレス・モビリティ分野の進捗遅れなどです。
解説
本件は、上場廃止という信用面の変化を受け、子会社の株主構成が見直された事例です。一般に、親会社の信用状況の変化は子会社の取引先や金融機関との関係にも波及しうるため、持株比率の調整によって影響を遮断する対応が取られることがあります。企業の経営者にとっても、グループ内の資本関係を普段から整理し、環境変化に応じて見直せる状態にしておくことが重要です。
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※本記事は2026年8月10日時点の開示情報に基づいています。最新の状況は当事会社の適時開示をご確認ください。