デジタルメディア運営のイード（東証グロース6038・代表取締役 宮川洋氏）は2026年8月14日、連結子会社の株式会社エンファクトリー（代表取締役 加藤健太氏）の保有株式すべてを株式会社パソナグループへ譲渡すると発表しました。譲渡価額は709百万円で、エンファクトリーは連結範囲から除外され特定子会社からも異動します。
発表の概要
エンファクトリーは2011年4月設立で本社は東京都千代田区内神田にあり、オンラインショッピング事業や専門家マッチング事業、DX推進事業、地域支援サービス事業、人材・組織開発支援サービス事業を手がけています。売上高は2024年6月期988百万円→2025年6月期1,082百万円→2026年6月期1,110百万円、営業利益は33百万円→78百万円→114百万円と3期連続の増収増益が続いており、2026年6月期の当期純利益は73百万円、純資産は407百万円でした。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 譲渡元（売り手） | 株式会社イード（東証グロース6038） |
| 取得対象 | 株式会社エンファクトリー（イードの連結子会社） |
| 事業内容 | オンラインショッピング事業、専門家マッチング事業、DX推進事業、地域支援サービス事業、人材・組織開発支援サービス事業 |
| 譲受側（買い手） | 株式会社パソナグループ（東京都千代田区・代表取締役会長CEO 若本博隆氏） |
| スキーム | 株式譲渡（保有株式9,300株・持株比率78.81%の全株） |
| 譲渡価額 | 709百万円 |
| 契約締結日 | 2026年8月14日（予定） |
| 株式譲渡実行日（払込期日） | 2026年9月1日（予定） |
背景
イードは中長期的な企業価値向上に向け事業ポートフォリオの見直しを進める中でエンファクトリーの成長戦略を検討してきました。グループの資源配分の最適化とともに、エンファクトリーがより適した事業環境・支援体制のもとで成長を加速させることが双方の企業価値向上に資すると判断したとしています。イードは「AIメディアカンパニー」の実現に向けて事業ポートフォリオを再構築する方針で、本件で創出される資金はM&Aを含む成長投資と株主還元のバランスを勘案して配分し、自己株式取得も有力な選択肢として検討するとしています。
譲受側のパソナグループは人材派遣・人材紹介・BPOなどを展開する大手人材サービスグループ（1976年設立）です。2026年7月16日公表の決算説明会資料では、「ProShare」事業などによる経営支援・複業マッチングを含むプロフェッショナル人材事業（2026年5月期売上は前年比26%増）を軸に、専門性を生かした高付加価値サービスで経営課題解決領域を広げる方針を示しており、エンファクトリーの専門家マッチング事業と同じ領域をカバーしています。同資料はVISION2030期間の成長投資650億円以上の中にM&Aを投資枠として明記しており、本件はこうした方針に沿う取引と位置づけられます。
今後の予定
契約締結日は2026年8月14日、株式譲渡の実行日（払込期日）は2026年9月1日を予定しています。イードは連結・個別決算で特別利益の発生を見込んでいますが金額は精査中で、2026年6月末時点のイード単体でのエンファクトリー株式の帳簿残高は69百万円でした。2027年6月期の連結業績予想は連結範囲の変更などの影響を精査中のため未定としています。
解説
エンファクトリーは3期連続の増収増益で、譲渡価額709百万円は帳簿残高69百万円を大きく上回りました。今回のように業績が堅調な子会社でも親会社の事業戦略の転換が売却の契機になるケースは度々みられます。
好調なタイミングで売ると損なのでは？と思われる方も少なくありませんが、一般に業績が良い時期ほど買い手からの評価は高まりやすく、業績悪化後では選択肢が狭まるとされます。売り時の考え方は会社を売るタイミングで詳しく解説しています。
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※本記事は2026年8月14日時点の開示情報に基づいています。最新の状況は当事会社の適時開示をご確認ください。