地域新聞社（千葉県のフリーペーパー発行会社、東証スタンダード上場）は2026年9月3日、買収対応方針に基づく対抗措置の実行により筆頭株主が資産管理会社の株式会社OPUS67に交代したと発表しました。
発表の概要
異動の原因は、8月27日に実行された第12回A新株予約権の（一部）取得です。8月24日の取締役会が独立委員会の勧告を踏まえ非適格者と確定したMTM Capital株式会社（投資事業、東京都港区）とオプションハウス株式会社（システム開発・資産運用等、神奈川県藤沢市）は、予約権の対価として普通株式でなく第12回B新株予約権を取得したため、議決権割合が低下しました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 異動が生じた日 | 2026年8月31日 |
| 新たな筆頭株主 | 株式会社OPUS67（議決権割合10.02%、2,083,320株） |
| 異動の原因 | 買収対応方針に基づく対抗措置（第12回A新株予約権の一部取得・普通株式の新規発行） |
| MTM Capitalの議決権割合の変化 | 13.12%→9.77%（所有株式数2,031,680株は不変、第1位→第2位） |
| オプションハウスの議決権割合の変化 | 11.33%→8.44%（所有株式数1,755,000株は不変、主要株主に非該当） |
| 発行済株式総数の変化 | 15,652,670株（8月10日時点）→20,964,231株（8月31日時点） |
背景
経緯を補足すると、会社は7月14日に対抗措置として新株予約権無償割当てを決議し、MTM Capital等の差止仮処分申立ては千葉地裁が8月6日付で却下、同決定は確定しています。8月28日にはMTM Capitalの買収提案について真摯な買収提案に該当しないとの見解を公表済みです。
処理内容を補足すると、一般株主保有分は普通株式（5,311,561株）、非適格者等保有分は第12回B新株予約権（5,024,758個）を対価に取得し、本A予約権15,648,078個は8月27日付で消却しました。新筆頭株主のOPUS67は細谷佳津年社長の資産管理会社（2026年3月5日設立）で、対価株式受領により所有株式数が1,388,880株から2,083,320株に増加しました。
係争性を補足すると、MTM Capitalは公開質問状の送付や特設サイトを通じて対抗措置に異議を唱えており、会社側とMTM側の主張は対立しています。
今後の予定
今後の見通しについて、会社は本異動による経営体制及び業績等への影響はないとしており、開示すべき事象が生じた場合は速やかに開示するとしています。
解説
本件は、買収防衛策に基づく対抗措置が実際に発動された、進行中の希少な実例です。非適格者と認定された株主にのみ別種の予約権を対価とし、議決権割合を希釈する仕組みが機能したことが確認できます。事業承継やM&Aを検討する経営者には、大量取得行為への対応方針の発動手続を知る材料になります。対応方針の導入例としてはアインホールディングスの事例もあります。
次に読む
※本記事は2026年9月3日時点の開示情報に基づいています。最新の状況は当事会社の適時開示をご確認ください。