デジタルコンテンツ配信や出版・プライズ事業などを手がけるフォーサイド（2330・東証スタンダード）は2026年9月4日、Web制作会社のマカルーデジタル（東京都世田谷区、代表取締役・菱川拓郎氏）の発行済株式全50株を取得し完全子会社化すると発表しました。
発表の概要
マカルーデジタルは2012年8月に設立された会社で、旧社名はコンクリートファイブジャパン。アメリカ発のオープンソースCMS「Concrete CMS」を活用したWebサイト構築・Webシステム開発と、AWSを中心としたクラウドインフラの設計・運用を一気通貫で手がけています。大手企業を含む多様な顧客基盤を持ち、継続的な保守運用による収益基盤を築いてきました。
代表取締役の菱川拓郎氏ら個人株主4名が全株式を保有するオーナー企業で、直近の2025年7月期は売上高142,470千円・純利益5,428千円。2023年7月期・2024年7月期は債務超過でしたが、2025年7月期に解消しています。
案件の条件一覧を見る譲渡元（売り手）・取得対象・事業内容・スキーム ほか（7項目）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 譲渡元（売り手） | 個人株主4名（菱川拓郎氏40%、宇佐見貴広氏20%、諏訪奨氏20%、佐々木多生氏20%） |
| 取得対象 | マカルーデジタルの発行済株式50株（100%） |
| 事業内容 | Web制作・Webシステム開発、ホスティングサービス |
| スキーム | 株式譲渡による完全子会社化 |
| 取得価額 | 普通株式50百万円＋アドバイザリー費用等29百万円＝合計79百万円 |
| 契約締結日 | 2026年9月4日 |
| 株式譲渡実行日 | 2026年10月1日（予定） |
株式価値の算定は株式会社MIコンサルティング（現・株式会社船井総研あがたFAS）、法務デューデリジェンスは弁護士法人しょうぶ法律事務所が担当し、フォーサイドは調査結果を踏まえ重大な法務上の問題はないと判断しています。
フォーサイドは本件についてM&Aロイヤルアドバイザリー株式会社とアドバイザリー契約を締結しており、アドバイザリー費用等29百万円には同社への支払いが含まれます。なお、マカルーデジタルの資本金はフォーサイドの資本金の10分の1以上に当たるため、同社は特定子会社に該当します。
背景
フォーサイドは2000年3月の創業以来、デジタルコンテンツ配信を基軸事業としながら積極的にM&Aや新規事業展開を進めてきました。2017年3月にプライズ事業の株式会社ブレイク、2025年3月に総合人材サービス事業の株式会社antzをM&Aで子会社化したほか、2019年7月に出版事業、2024年2月にAI関連事業を始めており、いずれも現在の主力事業に育っていると説明しています。
同社グループはデジタルコンテンツ配信・出版・AI関連などWebを基盤とした事業を展開する一方、グループ内にWebサイト構築・運用やクラウドインフラ領域の専門的な開発体制を持たず、デジタル基盤の強化と情報発信力の向上を経営課題としてきました。今回の株式取得は、専門性の高い技術力や独自の事業基盤を持つ企業を対象に事業領域の拡大とグループシナジーの創出を狙う投資機会の一環と位置づけられています。
今後の予定
株式譲渡の実行日は2026年10月1日の予定です。本件が当期の連結業績に与える影響は現在精査中で、業績予想修正の必要性など公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示するとしています。
解説
本件は売上高1.4億円規模のWeb制作会社が株式譲渡で子会社化されたスモールM&Aの実例です。取得価額は株式対価50百万円に対し、アドバイザリー費用等（M&Aロイヤルアドバイザリーへの支払いを含む）が29百万円と、対価の6割近くに達する規模で開示されました。
会社の売却を検討する企業の経営者にとって、譲渡対価だけでなく仲介手数料やDD費用がどの程度の規模になりうるかを具体的な数字で把握できる事例といえます。取引コストの目安はM&A仲介の手数料相場で、譲渡までの全体的な流れや準備は会社売却の進め方完全ガイドで確認できます。
※本記事は2026年9月4日時点の開示情報に基づいています。最新の状況は当事会社の適時開示をご確認ください。