セルソース（4880・東証スタンダード、脂肪由来幹細胞や血液由来細胞の加工受託を中心とする再生医療関連事業を手がける）は2026年9月9日、代表取締役社長CEOの山川雅之氏が保有する自社株式の一部を同氏が代表を務める資産管理会社シリアルインキュベート株式会社へ同日付で譲渡すると発表しました。異動によりシリアルインキュベートが議決権割合34.83%の筆頭株主となります。
発表の概要
譲渡先のシリアルインキュベートは2015年1月設立の資産管理会社で、有価証券及び不動産投資事業を営みます。株式は山川雅之氏の親族である山川雄大氏が99%、山川雅之氏本人が1%を保有する一方、議決権は開示の注記どおり山川雅之氏が100%保有しています。同社は異動前からセルソース株式1,900,800株（所有割合9.59%）を保有する第2位株主で、山川雅之氏個人は7,173,900株（36.21%）を保有する筆頭株主でした。
案件の条件一覧を見る譲渡人・譲受人・譲渡株式数・異動年月日 ほか（7項目）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 譲渡人 | 山川雅之氏（セルソース代表取締役社長CEO） |
| 譲受人 | シリアルインキュベート株式会社（山川雅之氏が代表取締役を務める資産管理会社） |
| 譲渡株式数 | 5,000,000株（総株主の議決権の数に対する割合25.24%） |
| 異動年月日 | 2026年9月9日 |
| 異動後の議決権割合 | シリアルインキュベート34.83%（筆頭株主・第1位）／山川雅之氏10.97%（第2位） |
| 該当する行為 | 金融商品取引法167条1項・同法施行令31条に規定する「公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為」 |
| 譲渡価格 | 開示に記載なし |
背景
本件はシリアルインキュベート側の公表文で、金融商品取引法167条1項及び同法施行令31条に規定する「公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為」に該当すると明記されています。買集め行為は公開買付けと同様にインサイダー取引規制の対象となる行為で、その決定を公表する措置が定められており、今回の開示はセルソースの上場規程に基づく開示と、シリアルインキュベートからの要請による金融商品取引法施行令30条1項4号に基づく公表を兼ねています。
今後の予定
会社はシリアルインキュベートについて「当社株式を安定株主として長期保有する予定である旨の報告を受けて」おり、当該異動が経営体制及び業績等に与える影響はないとしています。またシリアルインキュベートは今回の異動により、セルソースのその他の関係会社として新たに開示対象となります。
解説
本件は上場企業の開示を通じ、オーナー経営者が個人保有株式を資産管理会社へ集約する動きが可視化された事例です。シリアルインキュベートは株式の99%を山川雅之氏の親族に持たせる一方、議決権は同氏が100%保有する設計になっており、財産権と経営権を切り分けて資産管理会社を活用する手法として一般に知られる構造と重なります。
非上場の中小企業でも自社株式を後継者や資産管理会社へ計画的に移していく取り組みは事業承継対策の柱の一つとなります。生前贈与や相続税の負担を見据えた準備は自社株の生前贈与と相続税対策で解説していますす。