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GAIA、FPバンクを完全子会社化へ 75%取得+株式交換

GAIA、FPバンクを完全子会社化へ 75%取得+株式交換|M&A Times

GAIA株式会社(東京都新宿区・証券コード154A・TOKYO PRO Market・IFA・従業員39名〈2026年6月現在〉)は2026年9月28日の取締役会で、独立系FP事務所の株式会社FPバンク(東京都中央区日本橋・代表取締役 久保田正広)を株式取得及び簡易株式交換により完全子会社化すると発表しました。

発表の概要

FPバンクは2009年6月設立の独立系FP事務所で、日本橋と新宿に拠点を置き、来店やオンラインにてライフプラン・住宅ローン・資産運用・相続・保険などお金の相談に幅広く応じています。近年は保険中心の収益構造から証券仲介・フィーベース型への転換を進めています。株式は久保田正広氏が100%保有し、従業員は18名(2025年6月現在)です。2026年3月期の売上高は181,698千円、営業利益は4,472千円でした。

項目内容
譲渡元(売り手)久保田正広氏(FPバンク発行済株式200株の100%を保有)
取得対象株式会社FPバンク(発行済株式200株のうち150株〈議決権所有割合75.00%〉を株式取得、残り50株を簡易株式交換で取得)
事業内容独立系FP事務所(来店・オンライン対応の総合コンサルティング)
スキーム株式取得(150株)及び簡易株式交換(50株、GAIAを株式交換完全親会社・FPバンクを株式交換完全子会社とする)
取得価額・交換比率株式取得価格は守秘義務により非開示。株式交換比率はFPバンク1株につきGAIA普通株式56株。株式取得後にGAIAが保有する150株には割当てを行わないため、交付されるのは残り50株分のGAIA新株2,800株で、受け取るのは創業者の久保田正広氏
契約締結日2026年9月28日(株式譲渡契約・株式交換契約とも同日。取締役会決議も同日)
株式取得完了日2026年10月23日(予定)
株式交換効力発生日2026年10月31日(予定)

背景

GAIAは金融商品の販売手数料に依存せず、預かり資産残高に応じた報酬を得るフィーベース型のIFAです。金融商品仲介業者として楽天証券及び東海東京証券で仲介する預かり資産は2026年6月末に1,000億円へ達し、うち約7割をファンドラップと投資信託の合計であるフィーアセットが占めます。

GAIAは開示にて、顧客本位のアドバイスモデルを日本に根付かせる成長戦略の一つとして同じ志を持つ独立系FP事務所・IFA法人との資本提携を推進していると説明しています。2024年からはGAIAが組み入れ銘柄の投資助言を行うファンドラップをFPバンクが金融商品仲介業者として媒介してきました。両社は経営コンサルティング契約も締結しており、GAIAはこの契約を本株式譲渡に伴い解約する予定としています。

GAIAは株式交換の対価となる自社の株式価値について、上場しているものの株式の流動性が乏しく市場価格は適切でないと判断、明確に定められた算定基準はないとしながらも、フィーアセットの2%を時価総額とみなす方法で算定したとしています。2026年6月末から8月末までの各月末をこの方法で計算した株価は1株10,614円から10,822円で、GAIAはこれを踏まえて1株あたりの株価を決定したとしています。

採用した株価そのものは開示していませんが、この水準で計算するとGAIAの発行済株式140,200株の時価総額は約15億円、新たに発行する2,800株は発行済株式の約2%で約3,000万円にあたります。交換比率1対56から逆算するとFPバンク1株は約60万円で、同じ単価が株式取得分の150株にも当てはまるなら会社全体で約1.2億円です(いずれも編集部試算)。

FPバンクの株式価値は第三者算定機関クリヴィアアドバイザリー株式会社によるDCF法及び倍率法の算定結果(2026年3月10日時点)を参考に、GAIAが自らの判断と責任において決定したとしています。取得価格も同じ算定結果を踏まえたもので、いずれも守秘義務により非開示です。

今後の予定

本株式取得は2026年10月23日に完了する予定で、本株式交換は10月31日に効力が発生する予定です。本株式交換は会社法第796条第2項に基づく簡易株式交換のため、GAIAの株主総会の承認を必要としません。会計処理は「企業結合に関する会計基準」における「取得」に該当し、のれんの発生が見込まれますが金額は確定していません。FPバンクは2026年12月期第4四半期からGAIAの連結子会社となる予定です。2026年12月期の連結業績予想は算定次第公表するとしています。

解説

FPバンクの全株式を持つ久保田氏は、75%分を現金で売り、残る25%分はGAIA株2,800株で受け取ったうえで、本件後もFPバンクの代表取締役を続ける予定です。両社は2024年からファンドラップの媒介や経営コンサルティング契約で組んできた相手でした。

会社を丸ごと手放して退く形だけが承継ではなく、株式の一部を買い手の株式に持ち替え、株主兼経営者として残る形もあります。ただし買い手が非上場なら受け取る株式には市場価格も換金手段もないため、株式で受け取る割合とその出口をどう決めるかが交渉の要点になります。

株式交換の仕組みは株式交換とは?完全子会社化の仕組みとメリットにて、売却後に経営者として残る場合の論点は会社売却後の経営者はどうなる?にて解説しています。

※本記事は2026年9月29日時点の開示情報に基づいています。最新の状況は当事会社の公表資料をご確認ください。

出典

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