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グローバルウェイ、LHitを7,500万円で子会社化 代表は続投

グローバルウェイ、LHitを7,500万円で子会社化 代表は続投|M&A Times

クラウド導入支援やAIを活用したシステム開発を手がけるグローバルウェイ(3936・東証グロース)は2026年10月14日、データ分析コンサルティングのLHit株式会社(エルヒット、神奈川県川崎市)の株式を取得し子会社化すると発表しました。同日の取締役会で決議しています。

発表の概要

LHitは2010年7月設立で、ローコード・ノーコード型BIツールを活用したデータ分析コンサルティングとデータ分析人材の育成を手がける会社です。代表取締役の石川智啓氏が発行済株式333株のすべて(100.0%)を保有しています。

グローバルウェイとLHitの間に資本関係・人的関係はないものの、グローバルウェイの連結子会社タイムチケットがLHitに業務の一部を委託する継続的な取引があります。

案件の条件一覧を見る譲渡元(売り手)・取得対象・事業内容・スキーム ほか(9項目)
項目内容
譲渡元(売り手)石川智啓氏(LHit代表取締役・発行済株式の100.0%を保有)
取得対象LHit株式会社(エルヒット、神奈川県川崎市、代表取締役 石川智啓、設立2010年7月、資本金102万円、発行済株式総数333株)
事業内容ローコード・ノーコード型BIツールを活用したデータ分析コンサルティング・データ分析人材の育成
スキーム株式譲渡による子会社化
取得株式数・議決権割合299株(発行済株式総数333株に対し89.8%。取得前の保有は0株)
取得価額7,500万円(1株当たり250,836円)
取締役会決議日2026年10月14日
株式譲渡契約締結日2026年10月末(予定)
株式譲渡実行日(異動日)2026年10月末(予定)

背景

グローバルウェイは株式取得の理由について「事業基盤の拡充に資するM&Aを成長戦略の柱の一つとして掲げております」と説明しています。

具体的には、クラウド・AIを活用した自社グループのDX支援にLHitのデータ分析・BIのケイパビリティを組み合わせ、データドリブンなDX支援をワンストップで提供できる体制を構築してデジタル・ソリューション事業の提供領域を広げる狙いです。

またグローバルウェイは需要が拡大する一方で慢性的に不足するデータ分析人材について、LHitの育成機能を取り込んで確保・内製化を加速させるとしています。併せて両社の顧客基盤の相互活用によるクロスセルで事業成長と収益力の向上を図る方針です。

石川智啓氏は株式取得後も継続してLHitの経営にあたる予定で、これによりグローバルウェイはこれまで培ってきた専門性・ノウハウと顧客基盤の維持・承継が図られるとみています。

買い手の経営戦略から見ると、本件はグローバルウェイが掲げるM&A方針に沿った具体的施策といえます。グローバルウェイは2030年3月期に営業利益約14億円・純利益10億円以上を目指す長期目標を掲げており、AIへの投資・AI関連サービスの展開・海外成長市場への投資を成長の3本柱としたうえで、M&Aをその手段に挙げています。

今後の予定

株式譲渡契約の締結と実行はいずれも2026年10月末を予定しています。実行後にLHitは連結子会社となる見込みで、グローバルウェイは2027年3月期の連結業績への影響は軽微だとしています。取得するのは299株で、残る34株(10.2%)の扱いは開示されていません。

解説

取得価額7,500万円は1株当たり250,836円にあたり、2026年5月期の1株当たり純資産220,744.74円の約1.1倍、1株当たり当期純利益65,378.38円の約3.8倍です(編集部試算)。営業利益は2025年5月期の473万4,000円から2026年5月期は3,358万円に伸びていました。

売上高約1億5,191万円の規模でも利益を積み上げ人材の育成機能まで備えた会社に、純資産を上回る価格が付きました。本件は代表取締役を続けながら持株の9割弱を譲渡する組み立てです。

子会社化後の体制安定化を目的に、持株譲渡後も代表が一定期間子会社や元々の事業領域の代表を継続することが条件として求められるケースはよく見られます。

経営を続ける期間や退任時の扱いを契約でどう定めるかはロックアップ・キーマン条項とは?期間と相場、売却の流れ全体は会社売却の進め方完全ガイドで解説しています。

※本記事は2026年10月15日時点の開示情報に基づいています。最新の状況は当事会社の適時開示をご確認ください。

出典

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