ココペリ、倉敷のソフト開発会社サンテルを子会社化　全株取得

中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance」を全国の金融機関と展開する株式会社ココペリ（東京都千代田区・東証グロース コード4167・代表取締役CEO 近藤繁）は2026年9月28日開催の取締役会で、有限会社サンテル（岡山県倉敷市・取締役 藤原輝昌）の全株式を取得し連結子会社化することを決議したと発表しました。オーナーの藤原氏が保有する60株全てを取得します。

発表の概要

サンテルは1997年6月23日に設立された岡山県倉敷市の企業で、同県を中心とする地域の企業にソフトウェア開発やホームページ制作を提供してきました。2026年5月期の売上高は56,420千円（約5,642万円）、営業利益1,055千円（約106万円）、当期純利益900千円（約90万円）で、純資産額は3,762千円（約376万円）でした。ココペリは本件が適時開示の基準に該当しないものの「有用な情報と判断し任意開示を行う」としています。

背景

ココペリ中期経営計画にて全国の金融機関ネットワークを基盤に「広域ネットワーク×地域密着ネットワーク」を組み合わせた「地域経済OS」の構築を掲げています。広域ネットワークは「Big Advance」と海外マッチングプラットフォーム「BIG ADVANCE GLOBAL」による日本全国・海外をつなぐデジタル基盤を指し、ココペリが今後強化したいとする地域密着ネットワークは、地域の中小企業に地域に根ざしたコンサルティングを提供する機能です。

またココペリが2026年6月12日に公表した事業計画資料では、2027年3月期から実施する新中期経営計画「スケールアップ」が示されています。同計画では「M&Aによる非連続成長」が3つの事業戦略の一つに置かれ、M&A戦略として地域密着ネットワーク（Human）領域を優先度高くM&Aを行っていく方針が示されています。優先度の高いM&A対象は「地域ごとに伴走型コンサルティングが可能な事業を展開する企業」です。

ココペリは今回の株式取得により、サンテルが地域の中小企業に対するDX支援体制を強化し、システムの導入・開発から運用・定着まで提供できるようになると説明し、またサンテルが中期経営計画で構想する地域密着ネットワーク構築の一端を担うことができると判断したとしています。

今後の予定

契約締結日は2026年9月29日、株式譲渡実行日は10月1日を予定しています。株式取得後、サンテルは有限会社から株式会社へ組織変更する予定です。またココペリグループはサンテルへ非常勤の取締役と監査役を派遣する予定です。

なおココペリは2027年3月期の自社業績への影響は軽微としています。なお今後、開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示する方針です。

解説

サンテルの営業損益は2025年5月期が損失1,934千円（約193万円）、2026年5月期が利益1,055千円（約106万円）で、この規模の会社の全株式が10月1日付でココペリへ移る予定です。

ココペリが株式取得の理由に挙げたのは財務数値ではなく、サンテルが岡山県を中心とする地域で長年積み上げてきたソフトウェア開発とホームページ制作の提供実績でした。年商5,000万円台で純資産が約376万円の規模でも、地域での実績が買い手の戦略にはまれば全株式の取得対象になり得ます。

規模が小さいことや利益が薄いことなどを理由に売却を諦める前に、自社の顧客基盤や地域での実績が買い手にどう評価されうるか専門家に確かめるのも一手です。M&A Timesの無料相談では状況に応じて仲介会社をご紹介しています。

※本記事は2026年9月29日時点の開示情報に基づいています。最新の状況は当事会社の公表資料をご確認ください。

出典

• 株式会社ココペリ「有限会社サンテルの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」（2026年9月28日・証券コード4167）
• 株式会社ココペリ お知らせ（同開示の掲載ページ）
• 日本経済新聞 適時開示情報閲覧サービス（株式会社ココペリの同開示）
• 株式会社ココペリ「2026年３月期 事業計画及び成長可能性に関する事項について」（2026年6月12日）
• 株式会社ココペリ「会社概要／沿革」

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