百貨店運営のさいか屋（神奈川県川崎市）は2026年10月16日、親会社のAFC-HDアムスライフサイエンス（2927・東証スタンダード、静岡市）との株式交換で完全子会社になると発表しました。交換比率はさいか屋1株にAFC-HD株0.3株の「10対3」です。さいか屋は9月16日に東京証券取引所から上場廃止を決定されています。
発表の概要
さいか屋は1950年11月設立の百貨店で、横須賀店と藤沢店の不動産を保有し川崎・横須賀・藤沢で店舗を展開しています。AFC-HDは健康食品・化粧品等の企画・製造・販売を手がけ、さいか屋株式の44.35%を持つ親会社です。
案件の条件一覧を見る株式交換完全親会社・株式交換完全子会社・スキーム・目的 ほか（11項目）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 株式交換完全親会社 | 株式会社AFC-HDアムスライフサイエンス（証券コード2927、東証スタンダード、静岡県静岡市） |
| 株式交換完全子会社 | 株式会社さいか屋（証券コード8254、東証スタンダード、神奈川県） |
| スキーム | AFC-HDを株式交換完全親会社、さいか屋を株式交換完全子会社とする株式交換。AFC-HDは会社法第796条第2項の簡易株式交換に該当し原則株主総会を開催しない |
| 目的 | AFC-HDグループとしての経営資源の一体的な活用、意思決定の迅速化、経営効率の向上及び財務基盤の強化。完全子会社化後はさいか屋の保有不動産等を含む経営資源を活用し事業基盤を維持・強化するとともに、将来的な事業構造と不動産の活用も検討 |
| 株式交換比率 | さいか屋1：AFC-HD0.3（10対3）。AFC-HDが保有するさいか屋株式は効力発生日に消却 |
| 交付株式数 | AFC-HD普通株式1,067,819.7株（新株発行で充当） |
| 算定機関と算定結果 | 茄子評価株式会社（両社から依頼のため重要な利害関係あり。フェアネス・オピニオンは未取得） さいか屋側の1株価値：DCF法0円・PER法214円・PBR法160円・市場株価法275〜299円・時価純資産法570円（横須賀店・藤沢店の解体・地下埋め戻し費用を考慮すると38円） |
| さいか屋株主総会 | 2026年11月16日開催予定の定時株主総会で本契約の承認を受ける予定 |
| 最終売買日・上場廃止日 | 2026年12月10日・12月11日（いずれも予定） |
| 効力発生日 | 2026年12月15日（予定） |
| 両社の業績（2026年8月期） | AFC-HD（連結）売上343億2,400万円・営業利益24億5,500万円 さいか屋（連結）売上45億9,100万円・営業利益1億2,400万円・純資産13億5,800万円 |
背景
さいか屋は2025年11月17日付で上場維持基準の改善期間入りを開示し適合に向けた計画を進めていましたが、2026年8月31日時点の流通株式時価総額は7億3,117万1,405円で基準の10億円に届きませんでした。さいか屋は開示で「８年連続赤字から、2023年以降３年連続黒字を達成」したものの「株価の上昇・安定化が想定通り進捗せず」基準を満たせなかったと説明しています。
両社は9月9日付の開示で、上場廃止が決定された場合はAFC-HDを完全親会社とする株式交換を行う予定だと説明しており、上場廃止が決まった9月16日にはAFC-HDがさいか屋の完全子会社化を基本方針とすると追加で開示していました。
東証が決定した上場廃止日は2027年3月1日ですが、本株式交換の日程ではさいか屋株式は2026年12月11日に上場廃止となる予定です。
さいか屋は独立社外取締役2名による特別委員会を設置。特別委員会は10月16日付の見解書で、比率10対3での本株式交換の実施はさいか屋の一般株主（少数株主）にとって不利益なものではなく、公正かつ妥当なものと判断しています。
株式の交換比率については、有利子負債等を差し引いたDCF法の1株価値0円と将来の解体・改修等の負担を下方要因、完全子会社化による資金調達コストの低減などの取引効果を上方要因として比較衡量し決定されたとのことです。
今後の予定
さいか屋は11月16日の定時株主総会で本契約の承認を受け、12月10日の最終売買日と12月11日の上場廃止を経て12月15日に効力発生を予定しています。業績への影響についてAFC-HDは、重要な影響が見込まれる場合に速やかに開示するとしています。
解説
さいか屋の1株価値は鑑定評価額ベースの時価純資産法で570円（普通株式の発行済株式数695万6,314株ベースで約39億6,500万円・編集部試算）でしたが、横須賀店約15億円と藤沢店約19億円の解体・地下埋め戻し費用を含めると38円（同約2億6,400万円）でした。両社は算定結果をそのまま機械的に採用するのではなく築36年と48年の店舗の修繕・更新費用などの将来負担も踏まえて比率を検討したとのことです。
第三者算定や特別委員会で比率を決める手続きは上場親子会社の制度で、仲介1社と買い手1社の相対で進む中小のオーナー売却にはありません。ただ中小の売却でも店舗や工場を持つ会社では買い手が築年数に応じた修繕・解体の負担を純資産から差し引いて評価することがあり、建物が古いほど「将来負担込みでいくらか」が交渉の論点になりやすくなります。
純資産を基準にした売却価格の目安は会社売却の相場は純資産の何倍？規模別の実測PBR・PERで解説しています。
※本記事は2026年10月16日時点の開示情報に基づいています。最新の状況は当事会社の適時開示をご確認ください。
出典
- 株式会社AFC-HDアムスライフサイエンス（証券コード2927）「株式会社AFC-HDアムスライフサイエンスによる株式会社さいか屋の完全子会社化に関する株式交換契約締結のお知らせ」（2026年10月16日）
- 同・日経電子版 開示情報ページ
- 株式会社さいか屋（証券コード8254）「株式会社AFC-HDアムスライフサイエンスによる株式会社さいか屋の完全子会社化に関する株式交換契約締結のお知らせ」（2026年10月16日）
- 株式会社さいか屋（証券コード8254）「当社株式の上場廃止の決定及び整理銘柄への指定に関するお知らせ」（2026年9月16日）
- 株式会社AFC-HDアムスライフサイエンス（証券コード2927）「株式会社さいか屋が整理銘柄に指定されたことを踏まえた今後の資本政策及び株式交換方針について」（2026年9月16日）
- 株式会社AFC-HDアムスライフサイエンス「2026年8月期 中間期決算説明資料」（2026年4月23日）
- 株式会社AFC-HDアムスライフサイエンス公式サイト
- 株式会社さいか屋公式サイト