あかり保証、献身会の身元保証事業を譲受　会員約700名承継へ

弁護士が母体の身元保証会社あかり保証（大阪市北区、2024年7月創業）は2026年10月19日、大阪の一般社団法人献身会（代表理事・山下博正、2013年設立）が運営する高齢者等終身サポート事業を全部事業譲渡により譲り受けました。

発表の概要

身元保証事業は、頼れる家族がいない高齢者に代わって入院や施設入所の際の身元保証人を引き受け、緊急時の対応や亡くなった後の葬儀・各種手続きまで担う事業です。

献身会は会員数（契約者数）約700名、累計会員数約1,600名（2026年9月末時点）の身元保証事業者で、身元保証契約や死後事務委任契約などを13年手掛けてきました。本件はこの事業を事業譲渡によりあかり保証へ承継するものです。

案件の条件一覧を見る譲渡元・譲受側・対象事業・スキームほか（7項目）

項目	内容
譲渡元	一般社団法人献身会（大阪市北区、代表理事山下博正）
譲受側	株式会社あかり保証（大阪市北区、代表取締役清水勇希）
対象事業	献身会が運営する高齢者等終身サポート事業（身元保証事業）
スキーム	全部事業譲渡
譲受価格	非公表
契約締結日	2026年10月19日
事業譲渡実行日	2026年10月19日

あかり保証は本件の目的を、信頼のある身元保証サービスの拡充の一環として関西で13年の実績を持つ献身会の事業をグループに一体化し、サービス体制の強化と迅速な対応を図ることと説明しています。

両社は同じ身元保証事業者で、本件によりあかり保証は献身会の会員約700名と関西での顧客基盤を取り込みます。あかり保証の拠点数は全国16拠点、従業員数は70名を超え、関西2府4県に拠点を持つ事業者の契約者数を基準に関西最大規模の事業者になるとしています（2026年9月30日時点、あかり保証調べ）。

同業同士の統合で開示が互いの強みとして挙げるのは、献身会が13年かけて築いた地域の医療機関・介護施設・行政機関とのネットワークと支援ノウハウ、そして2024年創業のあかり保証が持つ弁護士・ケアマネジャーなど専門家による法務・ガバナンス体制です。

献身会側も、培ってきたノウハウとネットワークを生かしつつ、より強固な事業基盤のもとで継続的なサービス提供体制を築くことを目指すと述べています。

あかり保証はPR TIMES版リリースの注記で、本件は公開情報で確認できる限り身元保証等高齢者サポート事業者間の国内初のM&A（両社調べ）と説明しています。

既存会員との契約は個別の同意を得て事業譲渡実行日以降にあかり保証へ承継されます。契約内容や料金に変更はなく、対象の会員には両社から書面で順次案内が届きます。

献身会は事業譲渡実行日以降も法人として存続し、移行期間中は従来の担当者と窓口を維持するとしています。献身会は新規募集を2026年12月31日で停止する予定で、2027年1月1日以降の新規申し込みはあかり保証が受け付けます。

一般社団法人の献身会には株式も持分もなく、株式会社との合併や会社分割も法律上できないため、株式会社に事業を移すなら事業譲渡が基本形です。本件でも約700名の会員との身元保証契約や死後事務委任契約は自動では移らず、両社は会員から「個別のご同意」を得たうえであかり保証へ承継するとしています。

同意集めの手間はかかっても、株式のない法人でも契約内容を変えずに顧客との契約ごと事業を引き継げることを本件は示しています。

株式会社でないことを理由に承継を諦める前に、自社の法人形態でとれる引き継ぎ方をまず専門家に相談してみるのも一手です。M&A Timesの無料相談では状況に応じて仲介会社や専門家をご紹介しています。

※本記事は2026年10月20日時点の公表資料に基づいています。最新の状況は当事会社の公表資料をご確認ください。