中小企業庁は「事業承継・M&A補助金」（事業承継・M&A補助金とは）15次公募の公募要領を2026年5月22日に公表し、申請受付を6月19日に開始しました。受付は電子申請システム「Jグランツ」のみで、締切は7月24日17時（予定）です。
発表の概要
本補助金は、事業承継促進枠・専門家活用枠・PMI推進枠・廃業・再チャレンジ枠の4枠で構成されます。申請にはGビズIDプライムアカウントが必要で、取得に2〜3週間程度を要するため、締切までの準備期間は限られています。
各枠・類型の補助率と補助上限は次の通りです。
| 枠・類型 | 対象 | 補助率 | 補助上限 |
|---|---|---|---|
| 事業承継促進枠 | 親族内・従業員承継予定者の設備投資等 | 1/2（小規模事業者は2/3） | 800万〜1,000万円 |
| 専門家活用枠 小規模売り手支援類型（新設） | 小規模事業者等のM&A売り手 | 2/3 | 450万円 |
| 専門家活用枠 売り手支援類型 | M&Aの売り手（FA・仲介費用、DD費用等） | 1/2（赤字等は2/3） | 600万〜800万円 |
| 専門家活用枠 買い手支援類型 | M&Aの買い手 | 1/3・1/2・2/3 | 600万〜800万円（100億企業要件を満たす場合2,000万円） |
| PMI推進枠 専門家活用類型 | 経営統合に伴う専門家活用費用 | 1/2 | 150万円 |
| PMI推進枠 事業統合投資類型 | 経営統合に伴う設備投資等 | 1/2（小規模事業者は2/3） | 800万〜1,000万円 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 事業承継・M&Aに伴う廃業費用 | 1/2または2/3 | 300万円（他枠と併用の場合150万円、300万円） |
専門家活用枠では、小規模事業者等に限定した「小規模売り手支援類型」が新設されました。補助率2/3・上限450万円で、対象経費はFA・仲介費用やデュー・ディリジェンス（DD）費用、セカンドオピニオン費用、表明保証保険料等です。ただしFA・仲介費用は、M&A支援機関登録制度に登録された業者への支払い分に限られます。
今後の予定
15次公募の申請受付は2026年7月24日17時に締め切られました。公式サイトの事業スケジュールによると、採択日は2026年9月中旬以降順次（予定）、交付決定日は9月下旬以降順次（予定）で、補助金交付の手続きは2027年5月中旬以降（予定）とされています。次回（16次）公募のスケジュールは、2026年8月6日時点で公表されていません。
解説
売り手にとって重要なのは、専門家活用枠がFA・仲介費用やDD費用も補助対象とし、小規模事業者向けの新設類型が補助率2/3・上限450万円と手厚い点です。仲介手数料の相場はM&A仲介の手数料相場、売り手が行う事前調査であるセルサイドDDはセルサイドDD（セラーズDD）とはの記事で確認できます。対象となるのは登録M&A支援機関への支払い分に限られるため、依頼予定の仲介会社・FAが登録済みかどうかの事前確認も欠かせません。
会社売却全体の進め方を確認したい場合は会社売却の進め方完全ガイドを参照してください。申請はJグランツのみで、GビズIDプライム取得に2〜3週間を要するため、締切7月24日から逆算した早めの準備が求められます。
※本記事は2026年7月21日時点の公表情報に基づいています（2026年8月6日更新：受付終了と採択スケジュールを反映）。最新の状況は中小企業庁および事業承継・M&A補助金Webサイトの公式情報をご確認ください。
- 中小企業庁「中小企業生産性革命推進事業『事業承継・M&A補助金』(十五次公募)の公募要領を公表します」https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hojyokin/kobo/2026/260522001.html
- 事業承継・M&A補助金 公式サイト「15次公募」https://shoukei-mahojokin.go.jp/
- 事業承継・M&A補助金 公式サイト「令和7年度補正予算（14次公募〜）事業スケジュール」https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/