マンション工事を主力とする建設会社ファーストコーポレーション（1430、東証スタンダード。「より良質な住宅を供給」を社是とする）は2026年7月22日、取締役会決議のうえ、総合不動産グループの中央日本土地建物（東京都千代田区、資本金170億円、中央日本土地建物グループの完全子会社）と資本業務提携契約を締結したと発表しました。
発表の概要
提携の柱は、第三者割当による自己株式の処分です。中央日本土地建物に普通株式60万株（発行済株式総数の4.5%、議決権比率4.7%）を1株965円（決議前日7月21日終値1,016円の95%）で割り当て、調達額は5.79億円となります。資金は2026年8月〜2028年5月の人的資本投資に充て、中央日本土地建物は株式を中長期保有する方針です。
業務提携では①分譲共同事業の推進②専門的知見での助言③人材交流を進めます。分譲共同事業では、中央日本土地建物の住宅ブランド「BAUS」の企画力と、ファーストコーポレーションの施工力を組み合わせる考えです。
背景
開示では、建築資材の高騰と人材不足が続く建設業界の環境が背景に挙げられています。ファーストコーポレーションが2026年1月に公表した中長期ビジョン「First VISION 2031」は共同事業比率の向上を掲げており、今回の提携もその実現に向けた取り組みと位置付けられています。
今後の予定
払込期日は2026年8月10日を予定しています。
解説
資材高騰や人手不足が続く建設業界では、会社売却以外にも大手と資本提携し人材や協業体制を確保する選択肢があります。今回のように第三者割当で株式の一部を引き受けてもらう手法は、経営権を維持したまま資金と協業関係を得られる点が特徴です。単独売却以外の選択肢を知りたい経営者は、建設業のM&A動向を確認すると視野が広がります。
※本記事は2026年7月23日時点の開示情報に基づいています。払込期日（2026年8月10日予定）を含め、最新の状況はファーストコーポレーションの適時開示をご確認ください。
出典: ファーストコーポレーション「中央日本土地建物株式会社との資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ」（日経会社情報DIGITAL 適時開示、2026年7月22日）