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ダイドーリミテッド、プロテインの4strengXを23億円で完全子会社化 業績連動の追加対価も

ダイドーリミテッド、プロテインの4strengXを23億円で完全子会社化 業績連動の追加対価も|M&A Times

株式会社ダイドーリミテッド(東証スタンダード・名証プレミア、証券コード3205、代表取締役社長執行役員グループCOO 成瀬功一郎氏)は2026年7月23日、プロテインブランド「Verifyst(ベリフィスト)」の企画・開発・販売を手がける株式会社4strengX(埼玉県戸田市、代表取締役 山口祐司氏)の発行済株式全部を取得し、完全子会社化することを取締役会で決議し、同日付で株式譲渡契約を締結したと発表しました。

発表の概要

ダイドーリミテッドは「ニューヨーカー」「ブルックスブラザーズ」などのアパレルブランドを展開する東証上場企業で、繊維製品の企画・製造・販売を主力としています。対象の4strengXは2023年10月2日設立、資本金600万円の会社で、プロテイン「Verifyst」を3kgの大容量サイズに特化して開発し、Amazonなど大手ECサイトを中心に販売しています。2025年9月期の売上高は13.7億円、営業利益は1.87億円でした。

取得対象は、個人株主4名(各25%保有)が保有する普通株式600株(議決権割合100%)の全部です。取得価額は23億円で、取得関連費用の概算1.51億円を合わせた合計(概算)は24.51億円となります。これに加え、2026年9月期における一定の業績目標の達成を条件に、追加対価3億円を支払うアーンアウト条項も盛り込まれています。株式譲渡の手法により、2026年8月31日付で完全子会社化する予定です。

背景

ダイドーリミテッドは2026年2月27日、2027年3月期を初年度とする第2次中期経営計画「進化と飛躍」を公表しており、その4本柱の一つに「事業ポートフォリオの再構築」を掲げ、M&Aを含む非連続的な成長の実現に向けた検討を進めてきました。同計画では2029年3月期に売上高650億円・営業利益40億円・ROE20%を目標としています。

ダイドーリミテッドはこれまでアパレル・テキスタイル領域を中心に事業を展開してきましたが、アパレルと親和性の高い成長市場である「ウェルネス」「ビューティー」領域に進出することで、事業ポートフォリオの成長領域への幅出しを図る方針です。あわせて、国内のプロテイン市場は健康志向の高まりなどを背景に堅調な拡大が続いており、粉末プロテイン市場は2025年に1,300億円を超える規模まで拡大したとダイドーリミテッドは説明しています。

今後の予定

取締役会決議日2026年7月23日
契約締結日2026年7月23日
株式譲渡実行日2026年8月31日(予定)

4strengXの業績は、2027年3月期第3四半期からダイドーリミテッドの連結業績に取り込まれる予定です。本株式取得が2027年3月期の業績に与える影響については精査中で、開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表するとしています。

解説

4strengXは設立から3年に満たない会社ですが、大容量プロテインでのヒット商品創出力と高い資本効率が評価され、上場企業による完全子会社化の対象となりました。中小オーナー企業にとっても、設立年数の短さや規模の小ささが売却の障害になるとは限らず、明確な収益性や競争優位性を示せれば買い手候補は広がり得ることを示す事例といえます。

本件では取得価額に加え、業績目標の達成を条件としたアーンアウトによる追加対価が設定されており、売り手と買い手の評価ギャップを埋める手法として中小企業のM&Aでも使われることがあります。また、事業が成長軌道にあるうちから売却の選択肢を視野に入れて経営体制や数値管理を整えておくことは、将来の交渉力に影響し得ると言えるでしょう(本件における売却側の動機は非公表です)。会社売却の準備の進め方はこちらで解説しています。

※本記事は2026年7月24日時点の開示情報に基づいています。最新の状況は当事会社の適時開示をご確認ください。

出典