インフォマート（証券コード2492・東証プライム上場／BtoBプラットフォームを運営）は2026年9月15日、飲食店向け経営管理システム「ぴかいちナビ」を手がけるK&Cファクトリーの株式80.00%を575,824千円で取得し連結子会社化すると発表しました。同日付で業務提携契約も締結しています。
発表の概要
K&Cファクトリーは東京都新宿区に本社を置く2009年4月設立の企業です。飲食店向け経営管理システム「ぴかいちナビ」の販売・運営を中核に、ヘルプデスク事業やシステム開発を手がけています。ぴかいちナビは営業管理・勤怠管理・商品管理・発注管理などの機能を備えたASPサービスで、数店舗規模から500店舗超のチェーンまで幅広い飲食店に導入されています。代表取締役社長は明田典久氏です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 譲渡元（売り手） | 明田典久氏・萩原敏貴氏・三嶋嘉睦氏（個人株主） |
| 取得対象 | 株式会社K&Cファクトリー 普通株式584株（議決権584個） |
| 事業内容 | 飲食店向け経営管理システム「ぴかいちナビ」の販売・運営等のソリューション事業、ヘルプデスク事業、システム開発 |
| スキーム | 株式取得による連結子会社化（株式譲渡） |
| 取得価額 | 575,824千円 |
| 取得後の議決権所有割合 | 80.00% |
| 契約締結日 | 2026年9月15日（本株式譲渡契約及び本業務提携契約） |
| 株式譲渡実行日 | 2026年9月30日（予定） |
背景
インフォマートは企業間の商取引をデジタルでつなぐ「BtoBプラットフォーム」を展開し、創業以来フード事業では飲食店やホテルと食品卸との受発注業務を効率化する受発注サービスを中核に外食産業向けサービスを手がけてきました。今回の株式取得はこの受発注領域の外側にある店舗経営管理の機能を取り込むものです。
今回の株式取得は2026年12月期第2四半期決算で発表した投資・提携方針に基づくものです。インフォマートは同方針で、飲食店舗向けサービスの提供価値拡大による顧客単価（ARPU）の向上とフード事業分野での事業買収による売上高拡大を成長戦略のひとつに掲げていました。
取得後はK&Cファクトリーが手がける店舗のFLコスト（食材費と人件費）管理の機能が加わり、インフォマートのフード事業が強みとしてきた受発注や仕入・原価管理を補います。両社のサービスや顧客基盤・データを連携させ、飲食店経営の効率化と高度化、データとAIを活用した次世代の経営支援基盤の構築を目指すとのことです。
またインフォマートは自社の中期経営計画で、新規出資を「買収を見据えた中型以上のものへシフト」する方針を掲げていました。フード事業では「BtoBプラットフォーム 受発注」の事業領域拡大を成長戦略の柱のひとつとし、2026年度に売上高200億円・営業利益50億円を目標としています。本件はこうした方針に沿った投資の一環とも言えるでしょう。
今後の予定
株式譲渡の実行日は2026年9月30日を予定しています。インフォマートは本株式取得によるK&Cファクトリーのグループ会社化が2026年12月期の連結業績に与える影響は軽微と見込んでいます。一方で中期的には、飲食業界のバックオフィスDX推進やデータ・AIを活用した次世代サービス基盤の構築を通じて、グループのサービス価値や収益力の向上につながると判断しています。
解説
インフォマートは全株式ではなく株式80.00%の取得にとどめ、同日付で業務提携契約を結んでいます。全株式でなく一部持分を残して株式を取得する設計は、譲渡後もオーナー経営者が一定期間経営に関与し続ける形につながることがあります（本件では残り20%を売り手のうち誰がどの比率で保有し続けるかは開示されていません）。
会社の売却や事業承継を検討する経営者にとっては、譲渡する株式の比率や契約の組み合わせ方次第で売却後の関与の残し方を調整できる余地があることを知っておく価値があります。具体的な進め方は会社売却の進め方完全ガイドをご覧ください。
※本記事は2026年9月15日時点の開示情報に基づいています。株式譲渡実行日（2026年9月30日予定）を含め、最新の状況は当事会社の適時開示をご確認ください。
出典
- 株式会社インフォマート「連結子会社の異動（株式取得）に関するお知らせ」日本経済新聞 適時開示情報閲覧サービス（2026年9月15日）
- 株式会社インフォマート 会社概要
- 株式会社インフォマート 中期経営計画
- 株式会社K&Cファクトリー 公式サイト