ユーソナー株式会社（証券コード431A・東証グロース。1,250万拠点の法人データベース「LBC」を核にSaaSを提供する企業）は2026年9月15日、法人向け営業代行・BPOを手がけるEmpire State株式会社の株式70%を取得し子会社化すると発表しました。同日付で株式譲渡契約を締結し、10月1日に譲渡を実行します。
発表の概要
Empire State株式会社は2023年9月29日設立、神奈川県横浜市中区の企業です。代表取締役社長は板倉小陽氏が務めます。公式サイトによると、大手企業出身者らで構成する営業の専門家集団が、営業戦略の立案から実行までを一括で担う営業代行を柱に、営業体制づくりのコンサルティングや営業DX支援、不動産の売買支援も手がけています。設立3期目の2026年6月期の売上高は279百万円で、前期の94百万円から3倍近くに伸びました。
ユーソナーは大株主の板倉小陽氏（持株比率68%）・前田康太氏（同32%）から普通株式35株を取得し、Empire Stateを子会社化します。取得後の議決権所有割合は70.0%です。残る30%の株式の帰属については開示上の記載はありません。主な取得条件は次の通りです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 譲渡元（売り手） | 板倉小陽氏・前田康太氏（住所は非公表） |
| 取得対象 | Empire State株式会社（神奈川県横浜市中区） |
| 事業内容 | 法人向け営業代行・BPO（セールスコンサルティング、不動産事業を含む） |
| スキーム | 株式取得（子会社化） |
| 取得価額 | 対象会社の普通株式145百万円＋アドバイザリー費用等（概算）30百万円＝合計（概算）175百万円 |
| 契約締結日 | 2026年9月15日 |
| 株式譲渡実行日 | 2026年10月1日（予定） |
背景
ユーソナーは、中長期の経営ビジョンとして3つの方針（①データベース資産の拡充、②データベース搭載プロダクトの拡充、③データベースを戦略的に活用した周辺事業への進出）を掲げたうえで、今回の株式取得によりEmpire Stateの営業ノウハウと自社の法人データベース・プロダクトを融合することで、「法人データを活用したBPO事業（営業代行、テレマーケティング等）」という新たなビジネス領域を開拓できると説明しています。
買い手の経営戦略から見ると本件は、自社の2026年12月期第1四半期決算説明資料が示す中長期的な構想の具体化にあたります。同資料でユーソナーは「データベースの対象拡大を核に、更なるSaaSサービスの開発に加え、データベースを活用した周辺領域での事業展開を目指す」方針を掲げた上で、3本目の軸を「データベースを活用した、アウトソーシングサービスの展開」と説明しています。同資料は上場によって取り組む施策として、知名度向上や人材確保と並び「M&Aの実施（中長期的）」を挙げており、本件はその施策が具体化した形です。
今後の予定
株式譲渡契約の締結日は2026年9月15日、株式譲渡実行日は2026年10月1日を予定しています。実行後、Empire Stateはユーソナーの子会社となります。今回の株式取得による2026年12月期の連結業績への影響について、ユーソナーは現時点では軽微であるとしています。
解説
設立から3期目・2026年6月期の売上高279百万円というEmpire Stateに、ユーソナーは株式145百万円を投じて70%を押さえました。決算説明会で「M&Aといった手法も駆使しながら」と語られていたBPO領域への進出が、実際の案件として動いた形です。
買い手候補となりうる上場企業がIR資料で示す事業戦略を知っておくと、提案を受けた際に相手の狙いを理解し交渉材料にできます。
※本記事は2026年9月16日時点の開示情報に基づいています。最新の状況は当事会社の適時開示をご確認ください。
出典
- Empire State株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ（日本経済新聞 適時開示）
- ユーソナー株式会社 2026年12月期第1四半期決算説明資料
- ユーソナー株式会社 決算説明会書き起こし（FISCO）
- ユーソナー株式会社 IR・投資家情報
- Empire State株式会社 公式サイト