2026年7月13日、TOKYO PRO Market上場のIZUMIグループが、大阪市の富士設計を子会社化すると発表しました。IZUMIグループは、建築環境・建築防災・BIM（ビム、建物を3次元データで設計・管理する仕組み）ソリューション事業を手掛け、2026年3月31日に同市場へ上場したばかりの企業です。一方の富士設計は1976年設立で、意匠設計や省エネルギー関連業務を手掛ける資本金1000万円の設計会社です。
発表の概要
IZUMIグループが取得するのは富士設計の株式1,900株で、議決権割合は52.63%となります（過半数の取得により経営権が移り、実質的にオーナーが交代する水準です）。取得価額は守秘義務により非開示とされています。富士設計のオーナー株主は藤原一郎氏（持株比率47.36%）、林隆司氏（同24.93%）、藤原亮子氏（同24.93%）等で構成されており、株式譲渡の実行日は2026年7月30日を予定しています。なお、富士設計の直近期（2025年7月期）の業績は、売上高5億9,201万円、当期純利益4,419万円でした。
背景
IZUMIグループは2026年3月31日にTOKYO PRO Marketへ上場したばかりで、上場による企業認知度・信用力の向上を追い風に、建築環境・建築防災・BIMソリューション事業の一層の拡大を図るため、M&Aに積極的に取り組んでいると開示で説明しています。今回の子会社化については、意匠設計業務と省エネルギー関連業務で高い技術力を持つ富士設計がグループに加わることで、両社の技術力と顧客基盤を掛け合わせ、単独では受けきれなかった案件の受注拡大などの相乗効果（シナジー、事業を組み合わせることで単独の合計より大きな成果を生む効果）を通じて、共に成長を図るとしています。
同社が2026年6月15日に公表した「TOKYO PRO Marketへの上場目的の開示について」では、事業基盤の拡充・技術領域の補完・人材確保を目的としたM&Aを中期成長戦略のひとつと位置づけ、自社の事業と近い分野の企業を中心に、投資効率や相乗効果を見極めながら検討を進める方針を示しています。あわせて、新築建物への省エネ基準適合義務化などカーボンニュートラルに向けた動きを事業機会と捉え、「環境」「防災」「BIM」の各分野で業務領域を広げる方針も掲げており、省エネルギー関連業務に強みを持つ富士設計の子会社化は、この成長戦略に沿った、事業領域が隣り合う企業とのM&Aと位置づけられると考えられます。
今後の予定
株式譲渡の実行日は2026年7月30日を予定しています。
中小経営者への示唆
富士設計は、本記事の読者と同じくオーナーが率いる中小の設計会社です。今回のように上場企業グループへ加わることは、後継者問題への対応や、単独では踏み出しにくい成長投資を進めるための選択肢の一つになり得ます。売り手側がどのような狙いで今回の判断に至ったかは公表されていません。一般に、オーナー系の設計会社が大手グループの傘下に入る背景には、後継者不在の解消や、人材採用力・信用力の補完、大型案件を受注する機会の拡大といった事情があるとされます（本件の動機は非公表です）。自社にとっての選択肢を整理したい方は、会社売却の進め方もあわせてご覧ください。
※本記事は2026年7月14日時点の開示情報に基づいています。最新の状況は当事会社の適時開示をご確認ください。