成田空港輸送などを担う鉄道会社の京成電鉄株式会社（証券コード9009、東証プライム市場、代表取締役社長 天野貴夫氏）は2026年9月24日、千葉県船橋市の石油製品販売会社である千葉日石株式会社の全株式を取得し子会社化することを決定したと発表しました。
発表の概要
千葉日石は1927年に長野要助商店として千葉県船橋市で創業し、1956年に千葉日石株式会社として設立されました。直営給油所5か所を運営するENEOSの特約店で、系列販売店は49か所、車検や整備などのカーケア事業も手掛けています。2026年6月期の業績は売上高17,806百万円（約178億円）・経常利益331百万円・当期純利益234百万円です。代表取締役社長は同社株式の32.72％を持つ長野陽一氏です。
案件の条件一覧を見る譲渡元（売り手）・取得対象・事業内容・スキーム ほか（7項目）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 譲渡元（売り手） | 長野陽一氏（32.72％）・長野純子氏（32.72％）・塩川紀子氏（30.14％）ほかの株主 |
| 取得対象 | 千葉日石株式会社の全株式58,899株（議決権所有割合100.0％） |
| 事業内容 | 石油製品販売業、ガソリンスタンド（SS）の運営、自動車整備業など |
| スキーム | 株式取得（子会社化） |
| 取得価額 | 相手方との秘密保持契約により非開示（第三者によるデューデリジェンスの結果を踏まえ決定、開示基準に該当せず） |
| 契約締結日 | 2026年9月24日 |
| 株式譲渡実行日 | 2026年10月1日（予定） |
背景
株式取得の理由について京成電鉄は、グループ内における燃料の安定確保・供給が見込まれるとしています。
千葉日石が自動車整備業も営んでいることから、類似の事業を行う京成グループ会社との親和性も挙げており、さらに本件は、京成電鉄が自社の中期経営計画「D2プラン」の「外部環境変化への耐性強化」に掲げる事業エリアの生活ニーズを捉える事業の強化にもつながると見込んでいます。
D2プランは空港需要の変動へのリスクヘッジを図るとして、営業利益に占める運輸業の構成比を2024年度の58％から2027年度に52％へ下げる推移イメージを示しています。なお同期間の営業利益そのものは2024年度実績の360億円から2027年度計画の380億円へ伸ばす計画です。
両社には本件以前から取引の接点があります。千葉日石と京成電鉄の間に人的関係はありませんが、営業取引は京成電鉄本体および京成グループ会社と千葉日石の間にすでに存在し、また千葉日石は開示日時点で京成電鉄株式599,868株（保有割合0.115％）を保有しています。
今後の予定
株式譲渡契約は2026年9月24日に締結され、株式譲渡の実行は2026年10月1日を予定しています。本件が京成電鉄の連結業績に与える影響は現在精査中で、業績予想の修正や公表すべき事項が生じた場合は速やかに開示するとしています。
解説
京成電鉄が全株を取得する千葉日石は純資産2,977百万円（約30億円）の燃料販売会社で、大株主欄に載る個人3名の持株比率は合計で95.58％、うち32.72％を代表取締役社長の長野陽一氏が保有しています。取得価額は相手方との秘密保持契約により非開示で、算定は第三者によるデューデリジェンスの結果を踏まえたとのことです。
買い手は同業の石油製品販売会社ではなく鉄道を本業とする京成電鉄で、同社および京成グループ会社は千葉日石と営業取引があります。オーナー個人が株式の大半を持つ非上場の会社でも、売り手の商圏や給油・整備の機能を必要とする取引先や隣接する事業の会社が買い手になり得まることがわかります。
同業に買い手がいないことを理由に売却を諦める前に、仲介会社へ相談するのもまずは一手です。過去に売り手と買い手の双方を経験した会社が運営する、M&A Timesの無料相談もぜひご活用ください。
※本記事は2026年9月25日時点の開示情報に基づいています。最新の状況は京成電鉄の適時開示をご確認ください。
出典
- 千葉日石株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ（京成電鉄株式会社〔証券コード9009〕、2026年9月24日）
- 同（日本経済新聞 適時開示）
- 中期経営計画「D2プラン」（京成電鉄株式会社、2025年5月21日）
- 千葉日石株式会社 会社概要