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KYCOM HD、ユニオン情報企画を孫会社化 7名から全株取得

KYCOM HD、ユニオン情報企画を孫会社化 社長ら7名から全株取得|M&A Times

情報処理事業などを手がけるKYCOMホールディングス(9685・東証スタンダード、福井市)は2026年9月25日、連結子会社のGISコンサルティング株式会社がソフトウェア開発のユニオン情報企画株式会社の全株式を取得し連結子会社(孫会社)化すると発表しました。東証の適時開示基準における軽微基準に該当する任意開示です。

発表の概要

ユニオン情報企画は1994年4月設立のソフトウェア開発会社で、東京都中央区八丁堀の本社と長野県長野市の営業所を拠点に基幹業務システムの企画・設計・開発・保守を30年以上手がけ、近年はローコード・クラウド開発にも取り組んでいます。資本金は45百万円で社員数は50名(2026年3月・同社公式サイト)です。2026年3月期は売上高340百万円・営業損益1百万円の赤字・経常利益5百万円・当期純利益3百万円でした。

項目内容
譲渡元(売り手)代表取締役社長・大澤正彦氏(持株比率59.7%)ほか6名(個人名・住所は非公表)
取得対象ユニオン情報企画株式会社の普通株式900株(取得後の議決権所有割合100.0%)
事業内容ソフトウェア開発
譲受側(買い手)GISコンサルティング株式会社(KYCOMホールディングスの連結子会社)
スキーム株式譲渡(全株取得によるKYCOM HDの連結子会社〔孫会社〕化)
取得価額ユニオン情報企画の普通株式190百万円、アドバイザリー費用等(概算)26百万円、合計(概算)216百万円
契約締結日2026年9月28日(予定)
株式譲渡実行日2026年10月1日(予定)

取得価額のうち普通株式190百万円は、ユニオン情報企画の純資産137百万円(2026年3月期末)の約1.4倍にあたります(編集部試算)。

背景

取得主体のGISコンサルティングは、情報処理システムのコンサルティングから構築・保守まで一貫したサービスを提供するソリューションプロバイダーです。株式取得の理由についてKYCOM HDは、GISコンサルティングでIT人材の採用が困難な状況が続いている中でパートナー会社への依存度が年々高まり、そのコスト増加に加えシステム開発の技術や経験が社内に蓄積しにくい課題が生じていたと説明しています。

一方のユニオン情報企画は東京首都圏と長野で幅広いITスキルを持つ人材を擁しており、KYCOM HDはこの点を株式取得の理由に挙げました。またKYCOM HDグループ創業の地である福井と、ユニオン情報企画の拠点がある長野は地理的に近接しており、両地域の事業基盤や人材を相互に活用する地域的なシナジーも期待できるとしています。KYCOM HDはユニオン情報企画の連結子会社化により顧客へのより高度なソリューション提供を実現し、ビジネスの拡大を図る方針です。

今後の予定

取締役会決議は2026年9月25日、株式譲渡契約の締結は同年9月28日を予定しています。株式譲渡の実行日は同年10月1日の予定で、ユニオン情報企画は2027年3月期からKYCOM HDの連結子会社(孫会社)となる見込みです。KYCOM HDは今期の連結業績への影響は軽微としています。

解説

取得価額の内訳は普通株式190百万円とアドバイザリー費用等の概算26百万円で、開示はこの190百万円の算定根拠を示していません。

それでも営業利益が2024年3月期・2025年3月期の各18百万円から直近期は1百万円の赤字に転じた会社について取得理由に挙がったのは「東京首都圏・長野での事業実績」と「幅広いITスキルを有する人材」でした。直近期の損益ではなく人材と地域の事業実績が評価対象になったということです。

売り手は社長が59.7%を持ち、残りを6名が分け合う構成でしたが7名の全株が一度に譲渡される予定です。

直近期の営業赤字や株主の分散を理由に諦める前に、自社の何が買い手の課題を埋めるのかを専門家に確かめてみてください。M&A Timesの無料相談では状況に応じて仲介会社をご紹介しています。

※本記事は2026年9月26日時点の開示情報に基づいています。最新の状況は当事会社の適時開示をご確認ください。

出典

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