ナイス株式会社（証券コード8089、東証スタンダード。木材・建材卸売を主力とする住宅関連商社）は2026年7月17日、宮城県の木材会社である株式会社山大（証券コード7426、東証スタンダード）に対するTOB（株式公開買付け）について、買付条件の一部を変更すると発表しました。
【追記（2026年8月4日）】本TOBは2026年8月3日に買付期間が終了し、応募365,834株（下限261,700株）で成立しました。創業家2社からの並行取得と合わせ議決権所有割合は63.36％となり、8月10日付で山大はナイスの連結子会社となる予定です。詳細は続報「ナイス、山大へのTOBが成立 創業家からの並行取得と合わせ議決権63.36％・8月10日に連結子会社化」をご覧ください。
発表の概要
ナイスは山大を完全子会社化する目的で、2026年6月2日から1株601円でTOBを実施しており、価格を据え置いたまま、買付予定数の下限を402,600株（所有割合36.24%）から261,700株（同23.56%）に引き下げ、買付け等の期間を2026年8月3日まで延長して通算44営業日とすることを決定しました。当初期限の7月13日午後4時時点の応募は346,720株（所有割合31.21%）で、並行買付け分を合わせても61.64%にとどまっていました。山大は賛同・応募推奨の意見を維持しています。
背景
ナイスは2025年5月公表の中期経営計画「Road to 2030」で、M&Aによる製材機能強化をコア事業深化の柱に掲げ、かつら木材商店の株式取得など木材関連会社の買収を進めてきました。植林から製材・住宅建築までを自社で手がける山大の子会社化は、国産木材の調達・供給体制を東北地域へ広げる動きと位置づけられます。
今後の予定
買付け等の期間は2026年8月3日まで（通算44営業日）です。成立後、ナイスは山大の株主を自社のみとするため、株式併合によるスクイーズアウト手続きを予定しています。
解説
TOBは応募株数が下限に届かなければ不成立となる仕組みで、今回のように下限引き下げや期間延長という条件変更が行われることは珍しくありません。会社売却を検討する経営者にとっても、買付条件や成立要件は事前に理解すべき事項であり、売却準備の段階で仲介やアドバイザーとすり合わせておくことが望まれます。
※本記事は2026年7月17日時点の開示情報に基づいています（2026年8月6日追記）。本TOBは2026年8月3日に成立しています。最新の状況は当事会社の適時開示をご確認ください。