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業務用食品卸の西原商会、函館の水産珍味メーカーを全株取得

業務用食品卸の西原商会、函館の水産珍味メーカーを全株取得|M&A Times

鹿児島市に本社を置く業務用総合食品卸の西原商会は2026年8月12日付で、北海道函館市の水産珍味加工品メーカー有限会社三協印カトウ食品をグループ会社化しました。

発表の概要

有限会社三協印カトウ食品は北海道函館市に拠点を置き、いか燻製品類を中心とした水産珍味加工品の製造・販売を手がけています。日本経済新聞の報道によると、同社の2025年8月期売上高は約3億5,000万円です。

項目内容
取得対象有限会社三協印カトウ食品
所在地北海道函館市
事業内容いか燻製品類を中心とした水産珍味加工品の製造・販売
スキーム全株式取得(株式譲渡・日本経済新聞の報道による)
グループ入り日2026年8月12日

背景

西原商会は業務用総合食品卸としてホテルや飲食店向けに食品を卸売しています。公式サイトのプレスリリース一覧によると、同社は株式会社小田屋(2026年7月29日)、株式会社日之出工業(2026年6月1日)、株式会社城山ストアー(2025年6月2日)、有限会社竜乃家(2025年1月7日)などの企業を相次いでグループ化してきました。日本経済新聞の報道によると、西原商会は食品関連企業を傘下に入れて品揃えを拡充するとともに、後継者難などの会社の事業承継を支援する戦略をとっているとのことです。

解説

今回のグループ化は上場企業やファンドではなく、地方の非上場事業会社が水産珍味メーカーの承継の受け皿となった事例です。西原商会が企業を相次いでグループ化してきた経緯からは、同じ商流にある事業会社が販路や品揃えの補完を目的に継続的な買い手となっている様子がうかがえます。会社の売却や第三者承継を検討する経営者にとって、買い手候補は上場企業やファンドに限りません。自社の商品や販路がどの事業会社の品揃えを補うかを整理しておくと候補の幅が広がります。具体的な進め方は会社売却の相談先を参考にしてください。

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