トイザらス、民事再生でドンキ運営PPIHに事業譲渡　10月30日

日本トイザらス株式会社は2026年10月1日、東京地方裁判所に民事再生手続開始を申し立てました。同日「ドン・キホーテ」等を展開する東証プライム上場の株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）およびその完全子会社と事業譲渡契約を締結しました。実行は2026年10月30日の予定です。

発表の概要

日本トイザらスは玩具・ベビー用品専門店「トイザらス」「ベビーザらス」の運営会社です。民事再生手続のスポンサー契約に基づき、PPIH完全子会社の株式会社オペレーションシェアードサービス（OSS、グループ会社の総務・人事業務等を受託）が販売事業等を譲り受ける予定です。

背景

経緯について日本トイザらスは、少子化を踏まえた事業転換の遅れやEC企業等の競業他社との激しい価格競争等により売上が低迷したとし、経費削減を続けても売上の減少を止められず自力での事業継続が困難となったため、民事再生による再建が最善と判断したとしています。

PPIHは本スポンサー契約の理由に、日本トイザらスの顧客基盤と事業基盤が自社グループに加わることによる新たな顧客層・事業領域の獲得を挙げています。補足説明資料の中でPPIHは、大人が自分用に玩具を買う「キダルト」市場の成長の成長で玩具の顧客が学生・若年層・大人へ広がり、これまで接点の薄かった顧客層を獲得できると説明した上で、トイザらスの玩具の専門性と自社の事業基盤を掛け合わせて「玩具業界シェアNo.1のスケール」を実現することを統合後の目標としています。

PPIHは2026年8月18日の決算業績説明資料で国内の投資の柱「マーケットシェア拡大への投資」の中身に「新規顧客を抱えるマーケット開拓を出店で実行（M&Aなど）」を挙げています。同日付の質疑応答要旨ではM&A関連に約4,000億円を充当する想定を示しており、本件はこの方針の一環と言えます。

今後の予定

事業譲渡は裁判所の許可等を前提に2026年10月30日の実行を予定しています。PPIHは可能な限り全従業員の承継を目指すとしており、全店舗（閉鎖予定店舗を除く）の承継承諾に向け各賃貸人に協力を依頼する予定です。

譲渡後の運営の詳細について日本トイザらスは現時点で未定とのことです。PPIHグループの業績への影響は中間決算発表で開示される予定です。

解説

PPIHは申立て2日前の9月29日に取締役会で本契約の締結を決議しており、日本トイザらスは申立てと同じ日に事業の引受先を公表しました。売上の減少が止まらない中でもPPIHは日本トイザらスの顧客基盤・事業基盤と全国の店舗網を契約の理由に挙げています。

自力での事業継続が難しくなっても顧客や店舗網に価値が残るうちなら、引受先を決めたうえで法的手続に入り事業と雇用の承継を図る道があります。

業績の悪化を理由に事業の存続を諦める前に、店舗や顧客基盤を引き継ぐ相手が見つかり得るかをまず専門家に相談してみるのも一手です。M&A Timesの無料相談では状況に応じて仲介会社や専門家をご紹介しています。

※本記事は2026年10月2日時点の開示・公表情報に基づいています。最新の状況は株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの開示資料および日本トイザらス株式会社の公表資料をご確認ください。

出典

• 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（証券コード7532）「日本トイザらスとの事業譲渡契約締結に関するお知らせ」（2026年10月1日）
• 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス「日本トイザらス株式会社事業譲渡契約締結について」補足説明資料（2026年10月1日）
• 日本トイザらス株式会社「民事再生手続開始の申立て及び事業譲渡契約締結についてのお知らせ」（2026年10月1日）
• 日本トイザらス株式会社「パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスグループの関係会社への事業譲渡契約締結について」（2026年10月1日）
• 日本トイザらス株式会社「お客様へのお知らせ」（2026年10月1日）
• 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス「2026年6月期 決算業績説明資料」（2026年8月18日）
• 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス「2026年6月期 本決算説明会 質疑応答要旨」（2026年8月18日）

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