AIフュージョンキャピタルグループ（254A・東証スタンダード）は2026年8月10日、フランチャイズビジネスインキュベーション株式会社（FBI社、滋賀県高島市）の株式取得を巡る紛争で和解が成立したと発表しました。残り42%を有償取得し持株比率は58%から100%となり、FBI社は同社の完全子会社となりました。
発表の概要
AIフュージョンはAIを活用した事業変革企業への自己投資やファンド運営を手掛ける東証スタンダード上場企業です。FBI社はフランチャイズ本部運営事業を手掛け2020年9月設立、資本金1,750万円、代表取締役社長は山本昌弘氏です。
FBI社を巡っては、AIフュージョンが株式を譲り受けた株主（譲渡株主）から発行済株式の58.0%を取得した2026年4月10日付で、東京地方裁判所が譲渡株主に対し株式譲渡禁止の仮処分決定を出しました。仮処分は譲渡株主以外の株主が株主間契約の存在を主張し4月1日付で申し立てたものです。AIフュージョンは仮処分の効力は当事者間にとどまり第三者の当社には及ばないと主張していましたが、早期解決を優先し和解に加わりました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取得対象 | フランチャイズビジネスインキュベーション株式会社（FBI社） |
| 事業内容 | フランチャイズ本部運営事業 |
| 和解の相手方 | 早坂直樹氏・株式会社N&S Partners・加藤秀行氏・伊藤光茂氏（譲渡株主以外の株主4者、合計42%を保有） |
| 取得割合 | 発行済株式総数の42%（有償取得） |
| 和解成立日 | 2026年8月10日 |
| 取得後の持株比率 | 100%（58%から100%、FBI社は完全子会社に） |
| 取得対価 | 和解に秘密保持条項が含まれるため非公表 |
背景
AIフュージョンは2025年5月15日公表の中期事業計画で、2028年に時価総額1,000億円を目指す方針を掲げ、前倒し要因の一つに「M&A戦略の拡大」を挙げています。「AIや最新のITテクノロジーを活用し事業モデルの変革を図る企業」を中心にM&Aを進め合従連衡を形成する考えを示し、M&Aによる事業拡大を中核方針としています。同計画にフランチャイズ事業への個別の言及はありませんが、本件の取得もM&Aによる事業拡大方針の一環と位置づけられます。
今後の予定
AIフュージョンは持株比率が100%となることで非支配持分および親会社所有者に帰属する当期損益に影響が生じるとしており、今後開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表するとしています。
解説
本件は、株主間契約や譲渡制限を巡る紛争が株式譲渡後にも影響しうる実例です。株主間契約は他の株主との合意により譲渡先や手続きを制限することがあり、存在を把握しないまま譲渡すると今回のように仮処分など法的手続きに発展しかねません。会社の売却を検討する経営者は、自社の株主構成や株主間契約の有無を事前に確認しておくことが重要です。売却準備の進め方は会社売却の準備は何から？で解説しています。
次に読む
出典
- フランチャイズビジネスインキュベーション株式会社に係る株式取得関連紛争の和解成立及び完全子会社化に関するお知らせ（AIフュージョンキャピタルグループ、2026年8月10日）
- 中期事業計画（AIフュージョンキャピタルグループ、2025年5月15日公表）