クオンツ総研ホールディングス（旧M&A総研ホールディングス、東証プライム:9552）は2026年8月14日、2026年9月期第3四半期の決算を発表しました。主力のM&A仲介事業は第3四半期（単四半期）の成約件数が67件となり、四半期として過去最高を記録しています。
発表の概要
同社は中堅中小企業向けのM&A仲介を主力とし、大企業向けのコンサルティング事業とオペレーティング・リースを扱うインキュベート事業を展開する持株会社です。2026年9月期第3四半期累計の連結業績（IFRS）と主力のM&A仲介事業の四半期実績は次の通りです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発表日 | 2026年8月14日 |
| 売上高（3Q累計・連結） | 15,927百万円（前年同期比+37.3%） |
| 営業利益（3Q累計・連結） | 4,447百万円（+42.0%） |
| 当期純利益（3Q累計・連結） | 2,645百万円（+45.5%） |
| M&A仲介事業売上高（3Q累計） | 12,896百万円（+20.3%） |
| 成約件数（3Q単四半期） | 67件（四半期として過去最高・前年同期比+6件） |
| 成約単価（3Q単四半期） | 65百万円（前年同期59百万円） |
背景
同社はM&A仲介事業で案件受託と採用の両面の基準を厳格化する方針へ転換しています。成約確度が低いと考えられる案件は原則受託を取り止め、人員数の拡大による成長から採用基準の厳格化へ切り替えました。この結果1人当たり売上高は9.8百万円（FY25/9 3Q）から13.0百万円（FY26/9 3Q・前年同期比+32.7%）へ回復し、受託済み案件の平均単価も期初の60百万円台後半から70百万円程度へ若干上昇傾向にあると説明しています。
アドバイザー数は337名、受託残高件数は1,563件といずれも基準厳格化の影響で減少しました。通期のセグメント営業利益予想はM&A仲介事業を6,499百万円から6,949百万円へ上方修正した一方、コンサルティング事業は採用費や広告宣伝費が当初想定より増加しているため▲650百万円から▲1,100百万円へ下方修正しています。
解説
M&A仲介大手の一角が案件数の積み上げから受託の質と生産性の重視へ方針を転換した事例です。なお、成約確度の見立ては相談のあとに仲介会社が資料をもとに行うものなので、売り手側が事前に左右できる余地は大きくありません。本件のように受託の方針は会社ごとに見直されるため、1社の判断だけで自社の売却可能性を測らないことが大切です。会社の売却を検討している方は、まずは気軽に相談して自社が買い手からどう見えるのか現在地を知ることが出発点になります。M&A Timesでも無料相談・仲介会社のご紹介を受け付けています。相談先の選び方は会社売却の相談先も参考にしてください。