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CRE、大阪倉庫を完全子会社化 NXHD保有分から段階取得

CRE、大阪倉庫を完全子会社化 NXHDから段階取得で完了|M&A Times

シーアールイー(CRE、東京都港区、物流不動産の開発・管理・運用を手掛ける企業)は2026年8月31日、大阪倉庫(大阪市中央区)の全株式取得を完了し完全子会社化したと発表しました。NIPPON EXPRESSホールディングス(NXHD、日本通運を中核とするNXグループの持株会社、9147)が保有していた株式を段階的に取得した末の完了です。

発表の概要

大阪倉庫は1921年12月17日設立・資本金240百万円の会社で、大阪で最初の危険物専門倉庫業者として創業しました。現在は倉庫事業に加え、マスターリースを核とする不動産事業を関西エリア中心に展開しており、もとはNXHDの連結子会社でした。

項目内容
譲渡元(売り手)NIPPON EXPRESSホールディングス(NXHD、9147)
取得対象大阪倉庫(大阪市中央区、資本金240百万円)
事業内容倉庫事業、マスターリースを核とする不動産事業(関西エリア中心)
スキーム株式譲渡による段階取得
取得価額当事者間の契約により非開示
契約締結日2026年1月30日
株式譲渡実行日2026年6月1日(NXHD保有分・議決権所有割合79.39%を取得)/2026年8月31日(残る株主分を取得し完全子会社化完了)

背景

取得の経緯を補足すると、CREは2026年1月30日の株式譲渡契約に基づき同年6月1日にNXHD保有分の取得を完了し、その後残る株主分の取得を進め8月31日付で全株式の取得を完了しました。本件は大手グループの子会社を専業のプレーヤーが取得するカーブアウトの一例です。

完全子会社化の目的としてCREは、関西エリアにおけるマスターリース事業基盤の獲得によるポートフォリオの分散効果と、管理物件の拡大によるストック収益の拡大を挙げています。同社の管理運営規模はマスターリース・プロパティマネジメントを合わせて約1,500物件・約667万平方メートル(2026年4月末時点)で、これまで関東エリアが中心でした。あわせて大阪倉庫が持つ定温・危険物中心の倉庫業ノウハウを自社開発物件へ取り込み、物流投資事業の高度化を図るとしています。

経営体制の変更

2026年6月1日付でCRE副社長執行役員の近藤正昭氏が大阪倉庫の代表取締役社長に就任しました。契約締結時点(2026年1月30日)の代表取締役社長は北井利一氏でした。

解説

本件は大株主の保有分をまず取得し、残る株主の持分を買い取って完全子会社化を完了させる段階的な取得プロセスをたどりました。株主が分散している会社では買い手が最初の契約で全株式を取得できるとは限らず、本件でも契約締結から100%化まで7か月を要しています。

売却を検討する経営者は自社の株主構成を早めに整理しておくと交渉が進めやすくなり、また買い手グループ傘下でどのような事業展開に位置づけられるか(本件では関西のマスターリース基盤獲得)を知ることも譲渡先選びの材料になります。具体的な進め方は会社売却の進め方完全ガイドをご参照ください。

※本記事は2026年9月1日時点の開示情報に基づいています。最新の状況は当事会社の公表資料をご確認ください。

出典

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