帝国データバンクは2026年7月22日、飲食店の倒産動向（2026年上半期）を公表しました。倒産件数は473件（前年同期458件、3.8%増）で、上半期として4年連続の増加となり、過去最多を更新しています。
統計の概要
負債総額は約245億9,200万円（前年同期比36.6%増）にのぼり、件数・負債総額とも前年同期を上回りました。業態別では酒場・ビヤホールが125件（19.0%増）で過去最多となったほか、中華・東洋料理店も91件（3.4%増）で過去最多を記録し、日本料理店は48件（4.3%増）でした。負債5,000万円未満の小規模な倒産が369件を占め、全体の78.0%にのぼっています。
| 業態 | 件数 | 前年同期比 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 酒場・ビヤホール | 125件 | 19.0%増 | 過去最多 |
| 中華・東洋料理店 | 91件 | 3.4%増 | 過去最多 |
| 日本料理店 | 48件 | 4.3%増 | ― |
背景
同社は要因として、食材や光熱費の高騰、賃上げによる利益圧迫を挙げているほか、大口宴会の減少や二次会需要の低迷、価格転嫁の難しさも指摘しています。一方で大手チェーンはコスト抑制や価格転嫁を進めて増収増益を確保しており、規模間の格差が拡大していると分析しています。
解説
資金繰りが行き詰まってからでは、選択肢は廃業や倒産に限られてしまいます。赤字や小規模な飲食店であっても、事業譲渡や会社売却によって店舗や雇用を残せる可能性があり、飲食業界のM&A動向では業界特有の再編の背景を解説しています。廃業と売却のどちらを選ぶべきかは廃業とM&A売却はどちらを選ぶべきかで比較しており、資金繰りに不安を感じた段階で早めに選択肢を検討することが重要です。