ブランディングテクノロジー（7067）は2026年8月20日の取締役会でスーパー向けECの「URIBACO」を運営する株式会社menu magazineを完全子会社化すると決議しました。売主は個人オーナーの吉野邦夫氏で取得価額は656百万円です。
発表の概要
ブランディングテクノロジー（代表取締役社長 木村裕紀）は中堅・中小企業や医療機関向けにブランディングとデジタルマーケティング支援を手掛ける東証グロース上場企業で、住宅不動産業界向けと歯科開業医向けの業種特化ユニットを既に展開しています。
対象会社の株式会社menu magazine（東京都千代田区麹町、代表取締役社長 東出清隆）は2012年7月設立・資本金9,650万円で、スーパーマーケット向けECプラットフォーム「URIBACO」を開発・運営しています。URIBACOは商品・在庫・会員管理やPOS・決済処理、産地直送システムなどを備え、スーパーのネット販売を支援する仕組みです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 譲渡元（売り手） | 吉野邦夫氏（個人・持株比率100.0%） |
| 取得対象 | 株式会社menu magazine 普通株式2,221株（議決権所有割合100.0%） |
| 事業内容 | スーパーマーケット向けECプラットフォーム「URIBACO」の開発・運営 |
| スキーム | 株式取得による完全子会社化 |
| 取得価額 | 対象会社株式650百万円＋アドバイザリー費用等（概算）6百万円＝計656百万円（概算）。自己資金および金融機関からの調達を予定 |
| 契約締結日 | 2026年8月25日（予定） |
| 株式譲渡実行日 | 2026年9月30日（予定） |
背景
ブランディングテクノロジーは2026年5月公表の決算説明資料で、住宅不動産業界向けや歯科開業医向けなどの業種特化ユニットを軸にブランド事業を組み立てる事業構造を示しています。本件開示でも同社はスーパーマーケット業界を「新たな業種特化領域」と位置づけており、この業種特化モデルを広げる動きといえます。
開示では対象会社が持つ顧客基盤とノウハウに自社のブランディング・DX推進力を組み合わせ新たな事業機会を生み出す狙いが示されており、あわせて2026年8月5日の臨時閣議で決定した飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間限定で8%から1%に引き下げる方針もスーパー業界の追い風として言及されています。
今後の予定
契約締結は2026年8月25日、株式譲渡の実行は2026年9月30日を予定しています。対象会社の水産事業（海産物の仲卸事業）は株式譲渡と同時に切り離される予定で、URIBACOを利用する一部会社の解約も見込まれるため、2027年6月期の対象会社決算は2026年6月期比で大幅な減収減益となる見通しです。本件がブランディングテクノロジーの2027年3月期連結業績に与える影響は営業利益2,000万円前後との想定です。
解説
本件は対象会社の代表取締役社長である東出清隆氏と大株主の吉野邦夫氏が別人という、オーナーと経営陣が分離した会社の全株式譲渡です。本件では取得価額656百万円（概算）が、対象会社の純資産559,278千円・当期純利益164,954千円（いずれも水産事業を含む2026年6月期の数値）とあわせて開示されています。自社の株式評価の考え方を知りたい経営者は株価算定や会社売却の進め方完全ガイドを参考にしてください。
次に読む
※本記事は2026年8月20日時点の開示情報に基づいています。最新の状況は当事会社の適時開示をご確認ください。