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ガンホー株22.93%、孫泰蔵氏側がソニー・ミュージックへ譲渡

ガンホー株22.93%、孫泰蔵氏側がソニー・ミュージックへ譲渡|M&A Times

ガンホー・オンライン・エンターテイメント(3765・東証プライム/スマートフォン・コンソール・PC向けゲームの運営・配信)は2026年8月28日、筆頭株主のSON Financial合同会社(代表社員・孫泰蔵氏)が保有する同社株式の全部を株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント(SME)へ譲渡する契約を締結したと発表しました。両社は同時に資本業務提携契約も締結しました。

発表の概要

ガンホーはスマートフォンゲーム「パズル&ドラゴンズ」などを運営・配信する東証プライム上場のゲーム会社で、譲受け側のSMEは音声及び映像のソフトウェアの企画・製造・販売等を手がけるソニーグループの非上場完全子会社です。

譲渡人のSON Financial合同会社は孫泰蔵氏が代表社員を務める資産管理会社で、これまでガンホーの筆頭株主として同社株式の22.93%を保有してきました。同社の大株主及び持株比率は相手先の意向により非開示ですが、孫泰蔵氏が100%出資するBelleisle Japan株式会社がSON Financialを通じて同株式を間接保有しているとのことです。

項目内容
対象銘柄ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(証券コード3765・東証プライム)
譲渡人SON Financial合同会社(代表社員・孫泰蔵氏/資産管理業。孫泰蔵氏100%出資のBelleisle Japan株式会社が同社を通じて間接保有)
譲受人株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント(SME/ソニーグループ株式会社100%出資の非上場企業)
譲渡株式数・割合12,006,500株(2026年6月30日現在の発行済株式総数〔自己株式除く〕52,366,884株に対し22.93%)
譲渡総額28,635,502,500円(1株2,385円)
スキーム市場外の相対取引による株式譲渡。金融商品取引法上の売出しを実施。SMEの取得は議決権ベースで5%以上のため同法第167条第1項及び同法施行令第31条に規定する「公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為」に該当し、本開示は同施行令第30条第1項第4号に基づくSMEの要請による公表を兼ねます。
契約締結日2026年8月28日
受渡期日2026年12月30日(予定)

背景

資本業務提携の目的についてガンホーは、両者の知見・ノウハウを組み合わせることが企業価値向上の最善の選択肢と判断したとのことです。具体的な内容は今後の協議で決定されていくことになりますが、現時点ではガンホーの配信タイトルの共同開発・共同運営の検討やコラボレーション企画の推進、SMEグループのIP活用を含む新規ゲーム企画の検討を想定しているとのことです。

取得側のSMEは非上場のソニーグループ完全子会社で、ガンホーゲームの音声・映像コンテンツの権利許諾や共同事業ですでに取引関係があります。親会社のソニーグループは2026年5月の経営方針説明会で「IPの価値最大化」を掲げる長期ビジョンを示しており、ゲーム・音楽・映画のエンタテインメント領域が連結売上高の約67%を占めているとのことです。本件への直接の言及はありませんが、同社はこれまでこのような方針のもとでエンタテインメント領域への投資・提携を重ねてきました。

経営の独立性についてSMEは、ガンホーが上場会社である限り上場会社としての経営の独立性を尊重することを保証しています。またガンホーは業務の中で取引先の事業情報などの機密情報が大株主となるSMEへ流れないよう、ガンホーの判断で必要な情報管理の対応を取ることについても合意しています。

今後の予定

本株式譲渡の受渡期日は2026年12月30日を予定しており、譲渡完了後はSON Financial合同会社に代わりSMEがガンホーの筆頭株主等に該当する見込みです。実施には独占禁止法に基づく届出の受理と待機期間の経過等が条件となっています。

解説

本件は三者の利害がうまくかみ合った設計と言えるでしょう。20%を超える持分を市場で売却すれば株価への影響が避けられませんが、相対譲渡であれば大株主は一括で換金できる上に、ガンホーにとっては筆頭株主の交代先が経営の独立性尊重を確認した事業パートナーを確保でき、SMEは全株買収の手段を取らずとも筆頭株主の立場と協業関係の2つをを確保することができます。

株式の譲渡に関わる経営者にとっての学びは、出口の良し悪しが「いくらで売るか」だけでなく「誰に・どのような関係とともに渡すか」で決まるという点です。譲渡先の選び方次第で、換金と同時に会社の安定や事業上の価値まで生み出せます。会社や自社株の売却をお考えの方は売却準備の進め方もご参照ください。

※本記事は2026年8月31日時点の開示情報に基づいています。最新の状況は当事会社の適時開示をご確認ください。

出典

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