因幡電機産業株式会社は2026年8月31日、株式会社フジクラの連結子会社である藤倉商事株式会社の全株式を取得し完全子会社化すると発表しました。両社は同日付で株式譲渡契約を締結し実行は2027年3月1日を予定しています。
発表の概要
藤倉商事は1947年12月にフジクラの直系電線販売子会社として設立され、電子部品・電線・ケーブル・付属品・配電部品・ファスナー製品等のフジクラグループ製品の国内販売を一手に担ってきた会社です。代表取締役は湯田充真氏で、2026年3月期の単体業績は売上高344億9,000万円・営業利益18億6,400万円でした。なお藤倉商事の完全子会社である藤倉商貿（大連）有限公司も、本件により因幡電機産業の孫会社となる予定です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 譲渡元（売り手） | 株式会社フジクラ（東証プライム、証券コード5803） |
| 取得対象 | 藤倉商事株式会社（フジクラの完全子会社） |
| 事業内容 | 電子部品・電線・ケーブル・付属品・配電部品・ファスナー製品等の販売 |
| スキーム | 株式譲渡（全株式1,775,775株を取得し完全子会社化） |
| 取得価額 | 非開示（公正なプロセスを経て決定しており、企業価値に見合った価額と判断） |
| 契約締結日 | 2026年8月31日 |
| 株式譲渡実行日 | 2027年3月1日（予定） |
背景
完全子会社化の理由について因幡電機産業は、電設資材・産業機器等の卸販売と空調部材等の製造販売を手がける同社グループにおいて、産業機器セグメントを軸にした電子事業の拡大を中長期的な重点戦略の一つとしており、フジクラグループ製品の取扱ラインナップ拡充と藤倉商事の電子部品・コネクタ等の専門性、因幡の販売網を融合させることで提案力強化と販売機会拡大による収益力向上を見込んでいるとのことです。
2026年6月公表の因幡電機産業の決算説明会資料でも、中期経営計画の重点施策「事業領域の拡大」で電子事業の拡大を掲げ、仕入先メーカーとの協業強化を進めるとしています。
一方、売り手のフジクラは藤倉商事が担ってきた国内販売機能のあり方について整理・見直しを進める中で、因幡電機産業の事業基盤・販売ネットワークを活用した販売力強化と売上機会拡大に加え、両社の業務プロセス・システム基盤・物流体制等の共有・統合による効率化と相乗効果創出効果に期待し、本件株式譲渡を決定したと説明しています。
今後の予定
株式譲渡契約は2026年8月31日付で締結済みで、実行日は2027年3月1日を予定しています。本件が及ぼす影響について両社は、2027年3月期の連結業績への影響はいずれも軽微としています。
解説
藤倉商事は1947年の設立以来フジクラの直系販売会社として国内販売機能を担い、2026年3月期の単体売上高は345億円規模でした。フジクラは今回この国内販売機能のあり方を見直し、技術商社を掲げる因幡電機産業への承継を選びました。
大手メーカーがグループ製品の国内販売機能を外部に切り出すカーブアウトは、受け皿となる企業にとって専門性や既存の販路をまとめて獲得する機会になります。自社の強みが大手グループの販路・専門性を補完しうる立場にあるなら、買い手候補は同業の大手に限りません。会社の売却・承継を検討する際は会社売却の進め方もご覧ください。
※本記事は2026年8月31日時点の開示情報に基づいています。最新の状況は因幡電機産業・フジクラ両社の適時開示をご確認ください。