モンスターラボ（東証グロース、証券コード5255）は2026年8月10日開催の取締役会で、完全子会社のモンスターラボオムニバス（以下MLO）に対してSAMI Japanを株式交換完全親会社、MLOを株式交換完全子会社とする株式交換を決議し、同日付で株式交換契約を締結しました。効力発生日は2026年8月31日を予定しています。
発表の概要
モンスターラボは東証グロース市場に上場するデジタルコンサルティング事業を展開する企業です。株式交換完全子会社となるMLOは兵庫県神戸市中央区に本社を置き、2020年11月2日に設立されたRPA（Robotic Process Automation）事業を手掛ける企業で、資本金は29,850千円です。一方、株式交換完全親会社となるSAMI Japanは東京都世田谷区に本社を、島根県出雲市に主な拠点を置く2023年3月7日設立の企業で、東欧出身の高度ITエンジニアを中核とするソフトウェア受託開発および開発チームの構築・拡大支援などを手掛けています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象子会社 | モンスターラボオムニバス（MLO） |
| 株式交換完全親会社 | SAMI Japan |
| 決議・契約締結日 | 2026年8月10日 |
| 効力発生日 | 2026年8月31日（予定） |
| 対価 | SAMI Japan株式401,000株の割当て |
| 対価の内訳 | 66,666株をMLO元代表取締役への退職慰労金として譲渡、43,333株をSAMI Japanの経営株主等へ有償譲渡（1株300円、総額12,999,900円） |
| 交換後の保有 | SAMI Japan株式291,001株（議決権所有割合30.39%） |
| 異動の内容 | MLOは連結子会社から除外、SAMI Japanは持分法適用関連会社に |
MLOの2025年12月期の業績は、売上高58,390千円、営業利益6,434千円、当期純利益4,140千円、純資産10,381千円でした。SAMI Japanの2025年12月期は、売上高65,463千円、営業利益4,242千円、当期純利益4,378千円で、大株主は牧野寛氏（62.9%）、サプラノフ・キリル氏（18.0%）、スカイライトコンサルティング（6.0%）です。なお、モンスターラボの役員1名がSAMI Japanの顧問を務めています。
背景
モンスターラボはMLOの新しい成長領域を検討してきました。SAMI Japanは高い技術力を持つ開発体制を強みとする一方、上流工程人材の確保や自社プロダクトの強化が課題となっており、MLOが持つ人材およびプロダクト事業運営の知見はこれらの課題を補完し得るとしています。
モンスターラボは、両社の開発体制・経営チームを結集して成長を図ることが将来の企業価値を最大化するとし、統合後の両社が生み出す価値をSAMI Japanの持分を通じて取り込むとともに、グループの経営資源を中核事業に集中させることができるとしています。
今後の予定
株式交換の効力発生日は2026年8月31日を予定しています。本株式交換により、モンスターラボは2026年12月期の個別決算で純額約77百万円の特別利益、連結（IFRS）では本件に係る利益約70百万円を営業利益（その他の収益）として計上する見込みです。
解説
本件は自社の完全子会社を株式交換により他社の傘下に移し、自社は少数持分を保有する持分法適用関連会社として関係を継続するカーブアウトの一例です。完全子会社を譲渡して資本関係を解消するのではなく、統合先企業の株式を対価として受け取ることで、譲渡後も経営統合の成果を持分を通じて享受できる点が特徴です。
併せてモンスターラボは開示の中で、本件によりグループの経営資源を中核事業に集中させることが可能になると説明しています。本事例のように自社の各事業をグループの中でどう位置付け、譲渡か統合かを検討する視点は、会社売却の準備を進める企業経営者にとっても参考になります。
次に読む
※本記事は2026年8月10日時点の開示情報に基づいています。最新の状況は当事会社の適時開示をご確認ください。