岡谷不動産、ヤマナカ株10%を9株主から取得へ　買集め行為に該当

岡谷不動産（名古屋市中村区、代表取締役社長岡谷篤一）が食品スーパーのヤマナカ（8190、代表取締役社長中野義久）株式1,908,700株を既存株主9者から取得することが2026年8月18日のヤマナカの開示で公表されました。取得後の議決権割合は10.002%で岡谷不動産は大株主第3位になる予定です。

発表の概要

ヤマナカは名古屋市中村区に本社を置き愛知県を中心に店舗を展開する食品スーパーマーケットチェーンです（2026年3月時点で59店舗）。岡谷不動産は同じく名古屋市中村区の不動産会社で賃貸・売買・管理・開発を手がけ資本金は99百万円です。

金融商品取引法167条1項及び同法施行令31条は議決権5%以上を短期間に取得する行為を公開買付け（TOB）に準ずる「買集め行為」と位置づけ対象会社による公表を求めています。今回の開示はヤマナカの上場規程に基づく開示であるとともに岡谷不動産の要請による同法施行令30条1項4号の公表を兼ねています。

議決権5%超のまとまった取得に伴う開示は他社でも見られコムチュアの資産管理会社間の株式異動やラックランド元社長の資産管理会社による譲渡も同じ枠組みで公表されました。岡谷不動産は安定株主として長期的に保有する予定である旨をヤマナカへ報告しています。

岡谷不動産は2026年8月19日から21日の期間に株式を取得する予定です。開示では市場動向等により取得日が前倒しになる可能性や取得予定株式数の一部または全部が取得されない可能性があるとしています。

上場企業の株式でも議決権5%を超えてまとめて取得すれば金商法上の公表義務が生じる実例です。非上場の中小企業でも株式が親族や取引先に分散していると経営権が不安定になりやすく、株式の集約は事業承継の重要な論点になります。

なお本件では非公表ですが、安定株主として長期保有する動機は一般に取引関係の維持や資本政策の安定化を目的とすることが多いです。会社の売却を検討する際の進め方は、会社売却の進め方完全ガイドで解説しています。

※本記事は2026年8月20日時点の開示情報に基づいています。最新の状況は当事会社の適時開示をご確認ください。