事業承継・引継ぎ支援センターとは？費用と相談の流れ

「後継者がいないが、どこに相談すればいいか分からない」。そう感じている経営者は少なくありません。身近に事業承継の専門家がおらず、民間の仲介会社に相談してよいものか迷う方もいるでしょう。本記事では、国が設置する公的な無料相談窓口「事業承継・引継ぎ支援センター」について、支援内容・相談の流れ・費用・民間サービスとの違いを解説します。

事業承継・引継ぎ支援センターとは

事業承継・引継ぎ支援センターとは、国が全国47都道府県に設置する公的な相談窓口です。相談は無料で、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が「中小企業事業承継・引継ぎ支援全国本部」として各センターの実務支援や広報を担っています。産業競争力強化法に基づき国の認定を受けた機関等が運営しており、公的・中立な立場から事業承継全般に対応します。

2021年（令和3年）4月には、親族内承継を支援していた「事業承継ネットワーク」と、M&Aによる第三者承継を支援していた「事業引継ぎ支援センター」が統合され、現在の「事業承継・引継ぎ支援センター」に改組されました。これにより、親族内承継・従業員承継・第三者承継（M&A）のすべてを一つの窓口でワンストップに相談できる体制が整っています。

センターが行ってくれる主な支援

事業承継・引継ぎ支援センターが提供する支援は、大きく分けて次の4つです。

• 事業承継診断：経営者に対して現状の課題を洗い出し、承継への「気づき」を促す簡易診断
• 専門家紹介・計画策定支援：税理士や中小企業診断士など専門家と連携し、事業承継計画の策定を支援
• 第三者承継支援（M&Aマッチング支援）：後継者不在の企業と譲受を希望する事業者とのマッチングを支援
• 後継者人材バンク：起業や事業引継ぎを志す個人と、後継者を探す中小企業をつなぐ仕組み

第三者承継支援では、センターは相談を受けた案件を①相談対応（一次対応）、②M&A候補案件の登録機関への橋渡し（二次対応）、③登録機関で対応できない案件の引継ぎ支援（三次対応）という段階で進めます。センター自ら最後まで支援することもあれば、途中で民間の登録支援機関に案件を橋渡しすることもあります。

相談の流れ

実際の相談は、おおむね次のステップで進みます。

相談自体は無料ですが、支援の過程で税理士や弁護士などの専門家に個別に依頼する場合は、別途費用がかかることがあります。まずは自社がどの承継方法に向いているか、事業承継の選択肢を整理したうえで相談すると、面談がスムーズに進みます。

民間仲介・マッチングサイトとの違い

事業承継・引継ぎ支援センターと、民間のM&A仲介会社やM&Aマッチングサイトは、それぞれ役割や得意分野が異なります。

民間仲介会社を利用する場合の費用感は、M&A仲介の手数料相場で解説しています。センターと民間サービスは競合するものではなく、まず公的窓口で全体像を整理し、その後の実務を民間の専門家に依頼するという併用の仕方も一般的です。

よくある失敗・注意点

公的窓口ならではの限界も理解しておく必要があります。

• 相談件数に対して担当できる専門家の数が限られるため、マッチングの成立まで時間がかかる場合があります。
• 大型・複雑な案件や、スピードを重視する場合は、民間仲介会社の方が対応しやすいことがあります。仲介会社の選び方もあわせて検討すると判断しやすくなります。
• センターから民間の登録支援機関に案件が橋渡しされた場合、その登録機関の手数料が別途発生することがあります。「相談は無料」であって、成約までのすべての費用が無料というわけではない点に注意してください。

まとめ

• 事業承継・引継ぎ支援センターは、国が全国47都道府県に設置する公的な無料相談窓口です。
• 事業承継診断、専門家紹介、第三者承継のマッチング支援、後継者人材バンクなどを一元的に提供します。
• 相談自体は無料ですが、案件によっては時間がかかることや、橋渡し先で手数料が発生することもあり、民間サービスとの使い分けが有効です。

次に読む

• 事業承継の選択肢まとめ　承継方法を全体から整理したい方へ
• M&Aマッチングサイトとは　民間のマッチング手段と比較したい方へ
• M&A仲介会社の選び方　民間仲介への相談を検討する方へ

出典

• 事業承継・引継ぎ支援センター｜事業承継・引継ぎポータル（中小企業基盤整備機構）
• 中小企業事業承継・引継ぎ支援全国本部｜独立行政法人中小企業基盤整備機構
• 事業承継・引継ぎ支援センターの実績等（中小企業庁）