株式会社ストライクグループは8月21日、取締役会において台湾に子会社を設立することを決議したと発表しました。M&A支援事業を新たに手がけ、2026年11月の事業開始を予定しています。
発表の概要
ストライクグループはM&A仲介を主力とする東証プライム上場企業です。新会社は資本金がストライクグループの資本金の10分の1以上に相当するため同社の特定子会社に該当します。出資条件や体制は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 新会社名 | 台灣史特萊克股份有限公司 |
| 所在地 | 台湾 台北市 |
| 事業内容 | M&A支援事業 |
| 資本金 | 2千万台湾ドル（約1億円） |
| 出資比率 | ストライクグループ55.0%／日鏵國際企劃股份有限公司15.0%／思璀股份有限公司15.0%／好球管理顧問股份有限公司15.0% |
| 代表者 | 董事長 金田和也氏（ストライクグループ専務取締役が兼任） |
| 設立日 | 2026年10月（予定） |
| 事業開始日 | 2026年11月（予定） |
背景
ストライクグループによれば、日本企業だけでなく海外企業からもM&A仲介及びFA業務の依頼が増加傾向にあるといいます。同社は2026年4月に持株会社体制へ移行し、海外市場でのM&A支援業務の受託体制強化に取り組んでいます。今回の台湾子会社設立はこの方針の一環で、日本と同様に事業承継及び成長戦略型M&Aの増加が見込まれる台湾市場でM&A支援事業を新たに始めるとしています。
今後の予定
会社設立日は2026年10月、事業開始日は同年11月を予定しています。ストライクグループは新会社の設立が中長期的にグループの連結業績向上に資するとしたうえで、2027年9月期の連結業績への影響は軽微と見込んでいます。
解説
M&A仲介を手がける上場企業が海外に新会社を設ける事例です。ストライクグループは台湾でも日本と同様に事業承継型M&Aの増加を見込んでおり、仲介会社が支援する売り手・買い手が国内企業にとどまらず海外企業にも広がりつつあることを示す動きといえます。
一般に仲介会社が海外に拠点やネットワークを持つと、案件の相手方候補が海外企業に広がる可能性があり、その対応範囲は依頼先選びの判断材料のひとつになります。相談先を比較検討する際は会社売却の進め方完全ガイドも参考にしてください。
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出典
※本記事は2026年8月21日時点の開示情報に基づいています。最新の状況は当事会社の適時開示をご確認ください。