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バリューHR、健診の新赤坂健康管理協会を子会社化 16.8億円

バリューHR、健診事務の新赤坂健康管理協会を子会社化 総額16.8億円|M&A Times

バリューHR(東証プライム6078)は2026年10月2日、人間ドック・健康診断の提案営業を手がける有限会社新赤坂健康管理協会の発行済株式100%を取得し子会社化すると発表しました。取得価額はアドバイザリー費用等を含め総額16億8,000万円(概算)で、対価の一部にバリューHRの自社株を使います。

発表の概要

新赤坂健康管理協会は1971年設立の有限会社です。発行済株式はオーナーの松木隆央氏が単独保有し、本件は個人オーナーによる会社売却です。

項目内容
譲渡元(売り手)松木隆央氏(新赤坂健康管理協会の発行済株式100%を保有する個人株主)
取得対象有限会社新赤坂健康管理協会(発行済株式3,000株の全て)
事業内容人間ドック等の提案営業・予約・各種事務作業(50年以上にわたり850超の健保・企業を支援)
バリューHRとの関係業務委託に関する取引あり(資本関係・人的関係なし)
業績推移(2024年2月期→2025年2月期→2026年2月期)純資産 6億6,900万円→6億9,600万円→6億9,100万円/営業利益 ▲2,200万円→1,400万円→700万円/当期純利益 ▲8,100万円→2,600万円→900万円(売上高は非開示)
スキーム株式譲渡による子会社化。対価の一部は第三者割当による自己株式処分で充当
株式価値算定青山パートナーズコンサルティング(修正簿価純資産方式・DCF法)/レンジ7億400万円〜15億8,600万円
取得価額現金13億円+自社株10万株(現物出資・処分価額の総額1億5,410万円)、アドバイザリー費用等2億2,600万円を含む合計(概算)16億8,000万円/うちアドバイザリー費用等を除く株式の取得価額は14億5,400万円(1株当たり48万4,700円)
自己株式処分処分価額1,541円(2026年10月1日終値基準)・処分株式10万株・処分先 松木隆央氏(6か月間の譲渡制限に合意・中期保有の方針)
契約締結日2026年10月2日
株式譲渡実行日2026年11月18日(予定)

背景

株式取得の理由についてバリューHRは、自社の健康管理プラットフォーム事業と新赤坂健康管理協会の健診分野の営業力・予約や事務の運営機能・顧客基盤を組み合わせ、健診受診率やサービス品質の向上と保健事業支援の領域拡大につなげられると判断したと説明しています。

バリューHRは2026年2月公表の決算説明資料で、健診代行サービスの拡販と健診機関に受診者を送る送客支援サービスの拡大を成長戦略に掲げています。50年以上にわたり850超の健保・企業に人間ドック等の提案営業を行ってきた新赤坂健康管理協会の取得は、この方針の一環と位置づけられます。

なおバリューHRは青山パートナーズコンサルティングによる株式価値算定の結果を踏まえ、松木氏との協議・交渉を経て株式の取得価額を決定しました。

対価の一部を自社株で支払う目的についてバリューHRは、長年のオーナーである松木氏に自社株を保有してもらい「当社グループへの経営参加意識を高めていただく」と説明しています。株式取得後も松木氏は新赤坂健康管理協会が支援する医療法人社団健松会の理事として運営に関与し、健松会と新赤坂健康管理協会・バリューHRグループの連携関係を維持・強化するとしています。

今後の予定

株式譲渡実行日と自己株式の処分期日はともに2026年11月18日(予定)です。バリューHRは2026年12月期の連結業績への影響を現在精査中としています。

解説

新赤坂健康管理協会の2026年2月期は純資産6億9,100万円・当期純利益900万円でしたが、株式の取得価額は14億5,400万円と純資産の約2.1倍(編集部試算)で決まりました。取得価額は算定レンジ7億400万円〜15億8,600万円の上限寄りで、算定に用いたDCF法の事業計画はバリューHRの顧客基盤を活用した送客強化による増収などシナジー効果を織り込み増益を見込んでいます。

中小企業庁の実測データでは、サービス業の株式譲渡は純資産の1.6倍(中央値)が目安で、本件の2.1倍はそれを上回る水準です。また利益倍率ではおよそ160倍となり、相場の倍率で説明できるような価格ではなく、有限会社新赤坂健康管理協会と買い手側のシナジー効果を織り込んだ値付けと言えるでしょう。

足元の利益が小さくても顧客基盤や事務を回す体制があれば、買い手が自社の事業と組み合わせて伸ばせると評価することで純資産を大きく上回る譲渡価格の根拠になり得ます。

利益の小ささを理由に売却を諦める前に、自社の顧客や運営体制がどんな買い手の事業と組み合わさり得るかをまず専門家に相談してみるのも一手です。M&A Timesの無料相談では状況に応じて仲介会社や専門家をご紹介しています。

※本記事は2026年10月2日時点の開示情報に基づいています。最新の状況は株式会社バリューHRの適時開示をご確認ください。

出典

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