ReYuu Japan（9425・東証スタンダード）は2026年8月25日、スマートフォン等の修理会社あいプロの株式取得（子会社化）に関する株式譲渡契約を締結したと発表しました。2026年7月2日の基本合意書締結後のデュー・デリジェンス及び関係者との協議を経た決定で、株式譲渡実行日は2026年10月13日を予定しています。
発表の概要
あいプロは千葉市中央区に本社を置く2016年1月設立の企業で、スマートフォンやタブレット、PC、ゲーム機等の修理事業に加え、中古スマートフォンや中古PC等の買取・販売、フランチャイズ事業を手掛けています。代表取締役は梅田昌秀氏で、株主である株式会社Providersが発行済株式100株の全てを保有しています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 譲渡元（売り手） | 株式会社Providers（あいプロの発行済株式100株を保有） |
| 取得対象 | 株式会社あいプロ |
| 事業内容 | スマートフォン等の修理、中古端末の買取・販売、フランチャイズ事業 |
| スキーム | 株式譲渡（議決権所有割合100%でReYuu Japanの連結子会社となる予定） |
| 取得価額 | 株式譲渡代金399,700千円＋アドバイザリー費用等45,000千円（概算）の合計444,700千円（概算） |
| あいプロの業績（2026年1月期） | 売上高543百万円、営業利益17百万円、当期純利益18百万円（純資産は△16百万円） |
| 基本合意書締結日 | 2026年7月2日 |
| 株式譲渡契約締結日 | 2026年8月25日 |
| 株式譲渡実行日（予定） | 2026年10月13日 |
取得価額の算定にあたっては、あいプロの修正後EBITDAやネットデット、デュー・ディリジェンスにより把握した調整項目を基礎とした評価に加え、事業計画に基づく将来収益力も勘案して総合的に検討したとのことです。あいプロの純資産は2024年1月期の△42百万円から2026年1月期は△16百万円まで改善が続いており、営業利益・当期純利益も増加が続いています（売上高は591百万円→535百万円→543百万円で推移）。
背景
ReYuu Japanは携帯電話などの移動体通信機器の買取・販売・レンタルを主力とするリユース関連企業です。今回のあいプロの取得により対象会社の収益基盤を取り込むとともに、リユースモバイル関連事業に同社が持つ修理・買取・販売・店舗運営のノウハウを組み合わせることで、端末調達力の強化、再生・整備体制及び品質管理体制の強化、販売機会の拡大を見込むとしています。
またReYuu Japanは2026年3月24日公表の中期事業戦略で「M&A及び事業提携による修理・リサイクル事業への進出」を掲げています。同戦略では修理事業のM&A・提携によって既存事業の取引基盤の安定化と収益性の改善、修理機能の内製化によるEC及び法人向け販売用端末の仕入れ値の改善を掲げ、リサイクル事業のM&Aによって「買取⇒整備⇒修理⇒販売⇒リサイクル」のクローズドループの完成を目指すとしています。修理・買取・フランチャイズ事業を手掛けるあいプロの取得は、この中期戦略の一環と考えられるでしょう。
今後の予定
株式譲渡実行日は2026年10月13日を予定しており、実行によりあいプロはReYuu Japanの連結子会社となります。ReYuu Japanは本件による2026年10月期の業績への影響について現在精査中としており、公表すべき事項が生じた場合は速やかに開示するとしています。
解説
あいプロは直近3期にわたり純資産がマイナスの状態が続いていましたが、営業利益・当期純利益は増加が続いており、取得価額は修正後EBITDAやネットデット、事業計画に基づく将来収益力を基礎に決定されています。純資産がマイナスの状態でも収益力の改善度合いが評価材料になり得ることが、本件の開示から読み取れます。
手続きの面では2026年7月2日の基本合意書締結からデュー・デリジェンスを経て8月25日の株式譲渡契約締結に至る流れが開示の日付で確認でき、会社売却を検討する経営者にとって標準的なM&Aプロセスの実例と言えるでしょう。自社の財務内容に不安がある経営者は、会社売却の準備を早めに始めることで交渉の選択肢を広げられます。
※本記事は2026年8月25日時点の開示情報に基づいています。最新の状況は当事会社の適時開示をご確認ください。