株式会社情報戦略テクノロジーは2026年8月13日、ITコンサルティング・ソフトウェア開発を手がける株式会社Flybyの株式取得を取締役会で決議しました。同時に、Flyby代表取締役の資産管理会社である株式会社Flyby Managementの株式も取得し、両社を子会社化します。
発表の概要
株式会社情報戦略テクノロジーは大手企業向けのDX内製化支援サービスを手がける東証グロース上場企業です（代表取締役社長 髙井淳氏）。子会社化するFlybyは2020年12月設立、東京都港区のソフトウェア開発会社で、上流コンサルティングから開発・運用保守までを一貫して手がけています。2025年11月期の売上高は3億9,318万円、営業利益は1億1,998万円です。情報戦略テクノロジーは、Flyby株式の直接保有分と、伊藤一記氏の資産管理会社Flyby Managementを通じた間接保有分を合わせ、最大100%の議決権取得を計画しています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 譲渡元（売り手） | 伊藤一記氏（Flyby代表取締役） |
| 取得対象 | 株式会社Flyby（間接保有分含め最大100%）、株式会社Flyby Management（100%） |
| 事業内容 | ソフトウェア開発、ITコンサルティング、運用保守サービス（Flyby） |
| スキーム | Flyby株式を最大42株（議決権比率最大19.1%）直接取得するほか、Flyby株式80.9%を保有する資産管理会社Flyby Managementの発行済株式全部を取得 |
| 取得価額 | 合計最大829百万円（Flyby株式：最大158百万円、Flyby Management株式：671百万円）。別途アドバイザリー費用等概算150万円 |
| 契約締結日 | 2026年8月13日 |
| 株式取得実行日 | 2027年1月（予定） |
背景
情報戦略テクノロジーは、顧客との距離をゼロにして経営課題の抽出からシステム実装までを一気通貫で支援する「0次DX」を事業の柱に据えています。2026年8月13日付の決算説明資料では、M&Aを積極的に進め、人材確保の多様化と0次DXが扱うサービスの幅を広げる方針を成長戦略の柱の一つに掲げています。M&Aにおける強みとして、独自のソーシングネットワークによる案件創出、現金と株式交換を組み合わせた柔軟な買収スキーム、グループイン後のPMI実行力の3点を挙げています。開示資料では、上流のコンサルティング領域からスピーディーな開発へとつなげるFlybyのノウハウが「0次DX」の思想と強く共鳴すると説明しています。
今後の予定
株式取得実行日は2027年1月を予定しており、FlybyとFlyby Managementは2027年12月期第1四半期から情報戦略テクノロジーの連結子会社となる見通しです。取得の相手先とはFlybyの業績達成条件などに応じた条件付対価の合意があり、今後の決算数値によって取得価額が変動する可能性があります。なお、情報戦略テクノロジーは本件が2026年12月期の業績に与える影響は軽微と見込んでいるとしています。
解説
本件は、創業者が資産管理会社を介して株式を保有していた例で、資産管理会社ごと株式を取得する持株会社を活用した事業承継スキームに近い構造が使われています。企業の経営者が資産管理会社を設立している場合、譲渡の際には直接保有分と間接保有分をどう扱うかも論点になります。また、業績達成条件に応じて対価が変動する条件付対価の設計は、譲渡後も一定期間、旧経営陣の関与や業績責任が続くことを意味します。売却や事業承継を検討する経営者は、譲渡スキームや対価の設計次第で自身の関与範囲や手取り額が変わる点を踏まえ、早い段階から専門家に相談することが重要です。
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※本記事は2026年8月13日時点の開示情報に基づいています。最新の状況は当事会社の適時開示をご確認ください。