株式会社小森コーポレーション（東証プライム、証券コード6349、1923年創業の印刷機械メーカー）は2026年7月29日、半導体製造装置向けチラーを手がける丸山チラー株式会社の全株式600株を取得して完全子会社化することを取締役会で決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
発表の概要
取得先は丸山チラーのオーナーで代表取締役社長の丸山英人氏（発行済株式の100%を保有）。取得価額は普通株式分26,000百万円にアドバイザリー費用等（概算）463百万円を加えた合計概算26,463百万円で、株式譲渡により議決権所有割合は100.0%となります。
丸山チラーは1995年設立、東京都八王子市に本社を置く半導体製造装置向けチラーメーカーで、従業員100名（2026年6月30日時点）、米国・上海・台湾・シンガポールを基点に世界規模の取引を行っています。
背景
小森コーポレーションは2025年3月期を初年度とする第7次中期経営計画・長期ビジョン「KOMORI 2030」の下、新事業領域としてプリンテッドエレクトロニクス事業の拡大を掲げ、半導体製造領域への参入に向けた戦略投資（M&Aを含む）を計画に位置づけています。
丸山チラーは1969年創業以来、オーダーメイド設計と高精度な温度制御技術を強みに半導体製造分野で高い専門性を持ち、国際安全規格の認証も多数取得してきました。小森コーポレーションは丸山チラーの海外顧客基盤と技術力を活用し、半導体製造分野への事業領域拡大を図るとしています。丸山チラーの2025年12月期売上高は8,164百万円です。開示の参考資料では、期ずれ調整後ベースで小森コーポレーションの連結売上高の10%程度、連結EBITDAの21%程度に相当する規模としています。
今後の予定
実行日は2026年10月2日を予定し、小森コーポレーションは2027年3月期第3四半期決算から丸山チラーを連結子会社とする見通しです。連結業績への影響は精査中で、公表すべき事項が生じた場合は改めて開示するとしています。
解説
本件は、高い技術力と海外顧客基盤を持つ非上場企業が、上場する大手メーカーの傘下に入り事業拡大を図る事例です。非公表の売却動機は明らかではありませんが、一般にオーナー経営者が株式譲渡を選ぶ背景には事業承継や成長投資の原資確保などが挙げられます。自社の技術力を大きな資本・販路と組み合わせる選択肢として、株式譲渡は中小企業経営者にとっても検討の価値があります。進め方は会社売却の進め方完全ガイドで解説しています。
次に読む
※本記事は2026年7月29日時点の開示情報に基づいています。最新の状況は当事会社の適時開示をご確認ください。
出典: 小森コーポレーション「丸山チラー株式会社の株式取得（子会社化）に関する株式譲渡契約締結のお知らせ」https://www.nikkei.com/nkd/disclosure/tdnr/20260728501222/